平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成22年６月16日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（39名） 議長 高村佳伸 副議長 横越 徹 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 19番 福田太郎 21番 田中展郎 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 26番 田中 仁 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 32番 増江 啓 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 40番 宮保喜一◯欠席議員（１名） 38番
木下和吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一 教育委員長 佐藤秀紀
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 丸口邦雄 産業局長 山田克俊
産業局農林部長 米林憲英 防災管理監 前多 豊 市民局長 新家俊一
福祉健康局長 澤田 博
福祉健康局健康推進部長 西村賢了 環境局長 坂井修二
都市整備局長 出口 正
都市整備局土木部長 市立病院事務局長 山下義夫 堂薗洋昭 会計管理者 山口 亮 教育長 浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 山森 茂
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之
担当課長補佐 藤家利重
担当課長補佐 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 三屋 陽 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一
総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成22年６月16日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第23号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
高村佳伸議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
高村佳伸議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高村佳伸議長 これより、日程第１議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第23号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について、以上の議案23件、報告３件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
高村佳伸議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 22番山野之義議員。 〔22番山野之義議員登壇〕 （拍手）
◆山野之義議員 おはようございます。 先月、第２回
日仏自治体交流会議が開かれました。フランスからは18の自治体、70有余名、国内からは26の自治体が参加。金沢からの参加者を含めると総勢200名近いものとなりました。まずは、この会議を成功裏に終えられた市長の思い、会議の意義、さらには今後の展望をお聞かせください。 さて、この会議における成功の余韻に浸りながらも、都市の格を高めるさらなる展開も期待されるところです。具体的な提案としては、今回の成功を一つのステップとして、今後も、規模の大小はともかく、国際会議もしくはそれに準ずるものの誘致に積極的に取り組んでいってはいかがでしょうか。今回の会議でも、合間合間に組み込まれた伝統芸能・工芸へのいわゆるクラフトツーリズムの体験、能、素囃子、
加賀はしご登りなどの洗練されたわざの鑑賞、多彩な食文化の堪能等々、金沢という都市の特性に合ったおもてなしをもって、
十分世界会議誘致にたえ得るまちであることが立証されたものと思われます。ユネスコの
創造都市ネットワークの世界会議の誘致に手を挙げることなどもその一つかと思われますが、いかがなものでしょうか。 また、市民にとって世界の都市との交流を実感しやすいのは、やはり教育の分野と言えます。フランスはもちろん、他の国の場合であっても、言葉や距離のハンディはあるにしても、
情報通信手段の活用等を通じて学校間の交流、さらには留学生交流等々にも精力的に働きかけていくべきと思われますが、いかがなものでしょうか。 次に、７月１日から実施される
中国人個人観光ビザの
発給要件緩和により、その対象人数は、これまでの160万世帯からその10倍の1,600万世帯、人数にして4,000万人とも言われています。これを機に、石川県においても、９月に上海で予定されております旅行博でブースを出展するほか、会場内のステージで伝統芸能を披露し、そのＰＲに努めるとしています。本市としても、その動きに呼応しながらも、一過性のイベントのみではなく、息の長い
中国人観光客誘致施策が求められてきます。例えば、中国の富裕層を含めた、ある程度の経済力のある方たちが日本の観光地の情報を仕入れる有力なツールは、やはり
インターネットが圧倒的に多いと言われています。一般に日本の観光施設において、中国人向けの
ホームページがあるといっても、多くの場合、日本語の翻訳版、もしくはそれに類するものがほとんどで、日本の文化や風習になれ親しんでいるわけではない外国人にとっては、十分にその魅力が伝わらないことが多いと言われています。中国向けの
ホームページの充実とは、単に
中国語版をふやすのではなく、彼らの文化や風習に立脚し、日本、金沢の魅力を発信する
ホームページを新たに作成することとも言えます。また、公的なものだけではなく、他の観光施設においても、やはり翻訳版で終始しているものが多いのが現状ですが、それらへの同様の取り組みに対する支援体制を進めていくことが必要と思われますが、いかがなものでしょうか。 さらに、県とも連携をしながら、今、申し上げた課題を含めた中国への観光施策を研究する組織を立ち上げ、継続的施策に取り組んでいくことも必要と思われますが、あわせてお答えください。 次に、本年度、
日本観光協会主催によります
日台観光サミットが石川県で開催されるということです。小松空港からの台湾便の就航、八田技師の御縁もあり、本市にとっても台湾に金沢をＰＲする絶好の機会と言えます。まずは、そのことについて、現在、把握している範囲のことをお答えください。 また、エクスカーションとして、兼六園、21世紀美術館、さらには八田技師が顕彰されている
ふるさと偉人館等々が含まれてくることは間違いないと思われますが、その開催地として本市が声を上げ、台湾各方面に大いにＰＲしていくことも必要かと思われますが、いかがなものでしょうか。 さて、さきの議会において、学生の
まち推進条例が成立いたしました。私が先ほど申し上げましたように、行政が行い得る市民にとって実感しやすい
世界都市金沢とは、１番は教育の分野であり、その象徴が
学生たち自身であると言えます。金沢市は世界都市を標榜し、一自治体として外国の自治体との交流に精力的に取り組んできました。そこで、その活動をさらに敷衍させ、金沢及びその近郊の大学が有している資産を生かしながら、国外の大学及び学生たちとの連携によるまちづくりに取り組んでいくことも期待されるところですし、十分実現可能なことと思われますが、いかがなものでしょうか。 今ほど述べてきましたように、本市にとっての
自治体交流としては、姉妹都市、友好都市以外では、八田技師の御縁で台湾の台南地方との関係が挙げられます。御案内のとおり、現在、台湾政府により技師の宿舎及びその近隣施設が整備され、来年の墓前祭の５月８日に、その完成式典が行われるといいます。ことし、私が墓前祭に参列した折、その式典に技師にゆかりのある方たちへの出席の依頼を受けました。その際、八田技師の故郷、金沢市の市長さんにもぜひお越しいただきたいとのお言葉もいただきましたし、そのことはこれまで述べてきました
自治体交流を進めていくためにも大変意義あるものと思われます。ただ、来年５月を迎える前に、ことし11月には
金沢市長選挙が行われます。議会のたびに、何人もの議員がさまざまな視点から市政についての問題提起をしておりますように、課題山積の地方自治ではありますが、市長選挙に当たって、山出市長の率直な心境をお聞かせください。 先般、鳩山内閣が退陣いたしました。その論評をここでするものではありませんが、この間、金沢市を初めとした地方自治体に直接影響が大きかった施策を２点、確認します。 先日、地元紙で「選挙あって国民なし」と酷評された鳩山政権ではありましたが、その最たるものは
子ども手当と言われています。本市においても、昨日15日にはその支給が始まったということですが、まずは該当世帯はどれくらいで、その支給は何世帯にまで及んだのか、その進捗状況をお聞かせください。 １回目の支給がなされたとはいえ、本年度はもちろん、制度が存続する以上、来年度以降の正確・迅速な対応が求められてきます。課題の一つには、公務員への二重支給を回避するということが挙げられます。主たる生計者が本市職員である場合は、比較的対応が可能なものではありますが、国・県職員の場合は、やや事務の錯綜が懸念されるところと思われますが、どのような対応をなされていかれるのかお答えください。 さらには、数はそれほど多くはないかもしれませんが、本市に主たる生計者として単身赴任で来られている方への対応、告知についてはどのように取り組まれていかれるのかお答えください。 民主党は、さきの総選挙で、この制度の実施に当たり地方の負担はないと明言しておりましたが、二転三転した結果、従来の児童手当分を地方に負担させることとし、一時、神奈川県からは、公約違反の
子ども手当拒否を突きつけられたことは記憶に新しいところです。しかも、
子ども手当は児童手当と違って所得制限がないため、これまでは所得制限で対象外となっていた方たちの分が地方にとっては新たな負担増となり、本市においては、その負担額は約１億円とも聞いています。国においては、厚労省ではなく総務省からの交付金で新たに賄おうとしておりますが、国の財政再建の折、本来、地方のものであったはずの
交付金そのものの削減が進められている中、さらには一括交付金として交付されてきた場合、本当にその新たな負担分が充当されているのかどうか、懐疑的にならざるを得ません。さらに言えば、本年度分はその対応をもって了としたとしても、来年度以降はどうなっていくのか、地方としては不安にさいなまれるばかりですが、本市としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。 さて、国外で500数十名の養子がいるとして、手当の申請をした外国人の例が報道されていました。日本国内での税金が外国で生活する外国人子弟に支給されるということの是非は大いに議論されるべきものではありますが、少なくとも現在は制度として存在している以上、地方自治体としては、その対応はやむを得ないところがあります。とはいえ、その際の条件は、これまでの児童手当の際と比べても極めてハードルも高く、関係者からは余りにも現実離れしているとの指摘もあります。本市においては、その対応に当たってどのように取り組まれているのか、また、その実績等の現況もお聞かせください。 次に、
事業仕分けについて。私は、去年の12月議会で、
事業仕分けにおいて本市の22年度予算にどの程度の影響が見込まれるのかをお聞きし、対象となるものは104事業、300億円分との答弁をいただきました。そこで、22年度予算を実際に作成し、その執行がなされている現在、市民生活に具体的にどのような影響が及んでいるのか、また、さきに行われた
事業仕分け第２弾を含めて、今後、どのような影響が想定されるのかお答えください。 先年の定額給付金に際して、本市を含めた各自治体においては、人員だけではなく、新しい
コンピューターシステムの作成に追われ、そのために数千万円単位のコストがかかったところもあったようです。そんな中、山梨県の甲府市では、
自治体クラウドを導入することにより大幅なコストダウンに奏功し、本格的な
自治体クラウド第１号とも言われています。クラウドコンピューティングを簡単に定義するとすれば、
インターネットを経由してＩＴ施設や技術をレンタルし、格安かつ効率的に業務を遂行するものと言えます。既に、民間企業はもちろん、公的機関においても自前でホストコンピューターを抱える、もしくはビッグベンダーからのサーバーを大きな費用をかけてリースをするといった時代でもないのかもしれません。実際、東京大学、早稲田大学といった教育機関、ＪＴＢ、東急ハンズ、日生といった大企業においても、クラウドの導入実績により経費の削減、仕事の効率化に大きく寄与しているとも言います。セキュリティーへの懸念の声はありますが、技術の進歩や法令遵守の徹底により、今ではその払拭がなされていると言っても過言ではありません。本市においても、
まちづくり支援情報システムにおいて、その思想の一部を取り入れてはいますが、より広範な活用が求められています。もちろん、
住民基本台帳、租税台帳等々にまで、その範囲を及ぼそうと考えるものではありませんが、本市で現在利用されている
グループウエアくらいでしたら十分対応できるものと言えますし、恐らくは、いや、間違いなく使い勝手もはるかに上回るものと言えます。経費の大幅な削減、使い勝手の向上のためにも、時代を見据えた検討を期待するものですが、いかがなものでしょうか。 次に、先週発表されました
自殺対策白書によりますと、去年１年間の自殺者は12年連続で３万人を超えてしまったということです。政府は、ことし２月、いのちを守る
自殺対策緊急プランを策定し、国及び地方による積極的な施策が必要としています。国立精神・
神経センターの調査によりますと、自殺者の約８割が、その直前に何らかの精神疾患にかかっていたということです。医療における専門的な議論をここで行えるものではありませんが、行政、さらには私たち社会の一員としては、このテーマに関心を持ち、
精神疾患そのものに自殺性向があったり、犯罪因子があったりするものではないということを社会に広め、当事者はもちろん、家族、さらには社会にとっても、広い意味でのいわゆる２次障害を未然に防ぐということが求められてきます。そんな中、先週末、金沢で
日本うつ病学会総会が開かれました。私も
市民公開講座に参加してきましたが、社会での理解を進めていくことこそが早期治療及びリハビリに直結するものであると改めて痛感してまいりました。本市としても、その観点から、それらの取り組みについて具体的にどのようなことを考えておられるのかお答えください。 次に、
子宮頸がん予防ワクチン接種については、これまでも本会議及び常任委員会等々でも何度か取り上げられているところでもあり、国会においても、公明党から出された
子宮頸がん予防法案により、議論及びその必要性の理解が相当進んでいるところでもあります。繰り返しになりますので、
子宮頸がん予防についての詳細を述べることはいたしませんが、ただ、議論として大切なことは、
ワクチン接種とは決してこのがんを完全に予防できるという「青い鳥」というわけではなく、対象者には必ず検診を受けることを促すことによって、初めて大きな効果が期待できるということです。自公政権下では、女性特有の
がん検診推進事業が始まり、
ワクチン接種との両輪で人に優しい施策が推進されてきました。残念ながら、政権交代後の連立政権下では、その理解が得られず、事業費は３分の１にまで減額されてしまいました。そこで、本市においては、まずは
子宮頸がんワクチン接種に対する国への補助を働きかけるとともに、それに呼応した検診体制の充実が求められてくるところですが、いかがお考えでしょうか。 次に、宮崎県での口蹄疫拡大により、ここ最近、口蹄疫という文字が新聞紙上に載らないことはありません。その新聞紙上では、一般的に常用漢字をその使用基準にしていることもあり、今回の口蹄疫という記述も、当初は常用漢字ではない「蹄」だけが平仮名で書かれる、いわゆるまぜ書きも多く見られました。不幸にして問題が長引き、この言葉が人口に膾炙するにつれ、次第に常用漢字外でありながらも、新聞では「蹄」の字は漢字が使われるようになってきました。そんな騒動の折、先般、常用漢字の追加が発表されました。これまでの新聞報道では、平仮名として表記されていた破綻の「綻」、危惧の「惧」、補填の「填」、払拭の「拭」などが常用漢字に加えられることになるため、不自然なまぜ書きの一部がようやく改められることになります。「国家とは国語」という言葉もありますように、その国の国語はその国の
文化そのものであり、その理解の深度は国民の
文化度そのものとも言えます。文科省では、このほかにも
パブリックコメントでも追加の要望が多く寄せられていた三鷹市の「鷹」、さらには戦前までは障害という言葉をあらわす際にも使われていた碍子の「碍」などは今回追加を見合わすこととされました。ただ、「碍」の字については、国会でも馳浩代議士が問題提起されたこともあり、国の障がい
者制度改革推進本部で再検討され、この秋に、もう一度何らかの結論を出すとしています。私は、以前にも指摘をしましたが、まぜ書きをなくしていこうというこの時代に、あえて障碍の「碍」の字だけを平仮名にしようという皮相的で時代おくれのセンスには、自国の文化に対する敬意のかけらも感じられず、大変残念なものと言わざるを得ません。そこで、文化に造詣の深い山出市長におかれましては、今回の
常用漢字改訂に当たり、文化としての国語、日本語についての思いをお聞かせください。 さらに、今回の発表により、スケジュールとしては年内に閣議決定がされ、正式に常用漢字に加えられるということですが、その際、教育現場ではどのような対応になってくるのか。年度途中ということもあり、当然、教科書も現行のものとなりますので、ある程度の標準的な指針も求められるところですが、どのような対応を考えておられるのかをお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。 御静聴いただきまして、ありがとうございました。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 22番山野議員にお答えをいたします。 まず、
日仏自治体交流会議のことにお触れでございまして、これについての思い、意義などをお尋ねになりました。両国から44の自治体が参加をいたしました。これまでの
自治体交流といえば、１対１の枠組みでのおつき合いであったわけでございますが、多数の自治体が共通する課題について議論をすると、新しい
自治体交流の形というものを提起できたんではなかろうかと、こんなふうに思っておりますし、あわせまして、この機会に金沢の文化を広く発信できたんではなかろうかと、こんなふうにも思っておる次第でございます。金沢宣言が採択をされまして、第３回の会議は2012年、フランスのシャルトルで開催をされるということについて合意がなされました。ともあれ、会議を継続していこうという趣旨でございまして、その継続を担保するための一つの仕組みといたしまして常設の委員会をつくると、こんなことにもしたわけでございます。継続開催をすることを通じまして、日仏両国の関係の発展、深化が図られることを願う次第でございます。 これを機会に、国際会議等の積極的な誘致を進めるべきだという御趣旨であったと思います。私は、金沢というまちは国際会議が不断に開かれるまちであったらいいというふうに思いますし、そのための条件整備が市の職責でもなかろうかと、こんなことさえ思う次第でございます。ことしの10月になりますと、フランスを初めといたしまして、イラン、オーストラリア、アメリカから研究者を迎えて
歴史的用水国際シンポジウム－－用水の
国際シンポジウムを開くということになっております。さまざまな国際会議を開催する条件整備、それから経験の蓄積、これが少しずつ図られてきておるんではなかろうかと、こんなふうに思いまして、さらに努力をしてまいる次第でございます。こうしたことを通じまして、金沢の魅力でありますとか、まちのステータスを高めていくということでございまして、この上とも国際機関、あるいは国とも連携をしながら、本市にふさわしいテーマの会議を招くということが必要だと、こんなふうに思っておる次第でございます。 学校とか留学生の交流も働きかけていくべきだと、御趣旨を大事にしたいというふうに思います。これまで金沢美術工芸大学と、これはベルギーでございますが、
国立ゲント美術アカデミー、これが提携をしまして学生の交流を進めております。金沢とナンシー市の留学生交換は１年置きでございましたが、ことしから毎年実施をするというふうに拡充もした次第でございます。また、先日、
ナンシー市長との間に金沢・
ナンシーものづくり交流合意書、これを締結いたしてございまして、２つの市が学生など若者の国外の企業研修、これを相互に支援をし合うということを確認いたしております。こうした取り組み等を通じまして、学校間、それから御指摘の学生同士の交流、こういうものを積極的に進めてまいりたい、こう思っています。 次に、
中国人観光ビザの要件が緩和されると、この機会に、さらに中国との交流をよりきめ細かに精緻なものにしていくべきだという御趣旨でございました。仰せのとおりでございまして、
中国語版に限らず、
外国人観光客向けホームページ、それからパンフレットなどを発行していかなければなりませんが、その際、御趣旨にもありましたことですが、相手国の文化、風習、こういうものをよく理解した上でつくることが必要だというふうにも思います。こういうことで、より魅力的なデザインとか内容にすることができまして、これを見る人に情報を的確に伝えることが可能になろうかと、こう思っています。今、この議会に、緊急雇用対策事業といたしまして外国人誘客に資する外国語対応支援事業費、こんな名目の費用をお諮りいたしております。この事業の中で、より効果的な
ホームページなど情報発信のあり方とか、官民共同による支援体制の構築、こういうことについて真摯に調査研究を行ってまいりたい、このように思っています。 県とも連携をして、中国への観光施策を研究する勉強会を立ち上げたらどうかという御趣旨でありました。中国は、将来極めて有望な市場であるということはよく理解ができます。したがいまして、今後を見据えた息の長い取り組みが必要というふうに考えておりまして、御指摘の勉強会のことについては県に働きかけてまいりたい、このように思っています。 次に、日本と台湾の観光サミットのことにお触れでございました。２つの国の観光交流の推進を目的にいたしまして、2008年－－平成20年に台北市で初めて開催をされたわけであります。この４回目の会議が、来春の４月に石川県で開催されるということが内定をしておるわけでございますが、現時点で詳細は固まっていないということでございます。台湾といえば、八田與一技師とのかかわりがございますし、映画「パッテンライ！！」もできたことでございまして、金沢への関心も大いに高まっておるところでございます。したがいまして、本市での開催に向けて、県などを通じまして、主催者は社団法人日本観光協会でございますので、この協会に対して働きかけてまいりたい、このように思っています。 学生によるまちづくりに関連をしまして、国外の大学とか学生との連携によるまちづくりに取り組むことも大切だというお考えでございました。今、国内外の大学と連携をいたしました城下町金沢国際ワークショップ、これの開催に向けて市内近郊の大学、地域と共同で準備中でございます。国内を初めといたしまして、イタリア、中国、韓国、ベトナム等から研究者、あるいは学生が金沢の歴史資産を生かしたまちづくりについて議論をすると、そしてその成果を広く市民の皆様に公開するということを考えてございまして、これは一例でございますが、今後ともこうした取り組みを積極的に進めていきたいと、こう思っております。 次に、市長選挙に関連をしまして、私のことをお尋ねでございました。任期は12月９日でございます。去就がいかようであれ、今は一日一日無心にして至誠一貫、まちと市民の暮らしのために専念すると、このことはおのれの務めであろうというふうに心得ている次第でございます。その上で、各位並びに市民の皆さんの御意見もいただきまして、しかるべき時期にしかるべく判断をさせていただきたいと、このように思っております。どうぞ御理解くださいますようにお願いをする次第でございます。 次に、
子ども手当についてお触れでございました。この支給のこと、また具体的に公務員とか単身赴任者への支給、こういうことについては所管の局長からお答えをしまして、私からは、新たな地方負担について本市としてどのように考えているのかというお尋ねにお答えをしたいと思います。国は、所得制限を設けないことに伴う市の負担は地方特例交付金により措置をするというふうに言っておりますことから、その動向を注視していきたいと思っています。なお、来年度以降の
子ども手当のあり方につきましては、国と地方が協議をする中で、新たな地方負担が生じないように、市長会を通じて要望をしているところでございます。 外国人の子どもへの対応についても、所管の局長からお答えをいたします。 次いで、
事業仕分けでございますが、公共事業等におきまして継続事業が計画どおり認められるというようなことがございまして、平成22年度の予算編成にありましては、
事業仕分けによる影響はなかったと、こう申し上げます。しかし、この上とも
事業仕分けは行われるわけでございます。私は、この仕分けによりまして簡単に事業が地方に移管をされるというようなことがないように監視をしたいというふうに思っています。事前に、まずは国と地方の役割分担を明確にする、そしてその上で国と地方の協議の場、法案は流れるかもしれませんけれども、国と地方の協議の場で具体的な事業の仕分けのあり方、仕事の進め方、そして具体的な処理の仕方、こういうことを十分詰める必要があると思っていますし、このことを国に主張もしてまいりたいと。十分注視をしていくつもりでございます。 自治体ＩＴクラウドのことは、所管の局長からお答えをいたします。 次に、精神疾患の方に対する社会での理解を進めていく取り組みが必要だという御趣旨でございました。仰せのとおりだと思います。精神疾患のある方に対する社会的な理解を高めることは、本当に大事なテーマでございます。本市では、18年度からでございますが、毎年、市内の３カ所で、うつ予防研修会を開催しまして、専門の医師を招いて、精神疾患、精神障害に対する啓発普及を図ってまいっております。また、精神保健ボランティア、この育成にも取り組んでおりまして、こうした取り組みは一層強化して進めてまいりたい、このように思っています。 子宮頸がんワクチンの接種のことにお触れでございました。これについては、多額の費用を必要といたしますことや、全国一律の接種が望ましいことなどからいたしまして、国に対しては支援制度の創設、これを要望してまいりたいと、このように思っています。仰せにもありましたけれども、検診とあわせて実施することによって、初めて高い予防効果が期待できるということでありますので、検診の対象年齢の見直し、それから若い方々への一層の受診の啓発、こんなことを進めていく必要があると考えております。取り組みを真剣に進めてまいりたいと、こう思っています。 次に、常用漢字のことについてお触れでありました。近年、日本語の乱れが危惧をされております。国民が、漢字の成り立ちでありますとか、本来漢字が持つ意味をもっと大事にしていかなければいけないというふうに思っています。口蹄疫の「蹄」は、平仮名にしたら意味はわかりません。漢字にして初めて「ひづめ」とわかるわけでございまして、ここがポイントだというふうに思っています。漢字仮名まじり文の国語は、我が国文化の基盤でありますことから、大切に後々守り伝えていく必要がございます。常用漢字表の改訂がそうしたことをもう一度認識する機会にもなったらいいと、このように思っておる次第でございます。
○
高村佳伸議長 澤田
福祉健康局長。 〔澤田 博
福祉健康局長登壇〕
◎澤田博
福祉健康局長 子ども手当について、該当世帯はどれくらいで、その支給は何世帯まで行き渡ったのかなどなどの進捗状況をお聞かせくださいということでございます。該当世帯は、
住民基本台帳の情報から、公務員を含め約３万8,500世帯と見込んでおります。今回、３万4,283世帯に支給を行いましたが、まだ申請されていない世帯に対しては、再度、御案内を送付することといたしております。 次に、公務員への二重支給を回避するためにどのような対応がなされているのかということでございます。制度上、公務員はそれぞれの職場に申請することとなっており、間違えて市の窓口へ二重に請求される場合もあることは否定できません。そのための対策として、申請者の保険証の勤務先や、あるいは配偶者の職業欄の確認を行い、公務員と思われる場合には、改めて、電話などで二重申請になっていないかどうかの確認を行っております。また、国・県など、それぞれの職場からも、職員に対し二重申請への注意喚起が行われております。 次に、本市に主たる生計者として単身赴任で来られている方への対応、告知についてはどのように取り組むのかという御質問でございます。申請書の送付が
住民基本台帳の情報によりますため、市外に子どもさんがいる単身赴任の方への本市からのお知らせはできませんが、市外に居住される配偶者宅には、居住している市町村から案内が行われております。今後とも、本制度について市民の方々にさまざまな機会を通して広報してまいります。 次に、外国で生活する外国人の子どもへの対応についてどのように取り組まれているのか、また、その実績などの現況をお聞かせくださいという御質問でございます。外国で生活する外国人のお子さんにつきましては、国からの通知などに則して事務を進めており、さらに疑義が生じた場合は、速やかに国に問い合わせております。なお、第１回目の支給におきましては、外国に居住するお子さんを対象者として認定した実績はございません。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 自治体ＩＴクラウドについてお答えいたします。現在、総務省において、自治体ネットワーク経由で業務ソフトや情報機器を共有して利用するクラウドコンピューティングシステムの研究を始めたところです。こうした新しい技術の活用については、国の動向も十分注視しながら、適用業務、セキュリティーの確保や費用対効果を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 常用漢字の見直しについて、教育現場ではどのような対応を考えているのかとのお尋ねがございました。今回、追加された常用漢字については、地名や県名、動物名など、日常生活や教科等の学習において既に親しんでいる漢字も少なくありません。漢字は、日本の大切な文化の一つととらえております。学習指導要領では、中学校卒業までに常用漢字の大体を読めるように指導することとなっております。国語の学習だけでなく、他の教科等も含め、また読書活動を通して、学校の学習活動全般で指導を行い、今後とも漢字に親しみ、言語を大切にする心や態度を育てていきたいと思っております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 ７番小阪栄進議員。 〔７番小阪栄進議員登壇〕 （拍手）
◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、金沢民主議員会の一員として、以下、数点についてお伺いいたします。 質問の第１点は、市長の６選に臨む決意についてであります。 まず初めに、私は、この質問をするに当たり、山出市長がしたためた「金沢に寄せる私の思い」を読ませていただきました。読後には、何と金沢市のことをいつも思っておいでるお方かと、その思いの熱さに感心するばかりでした。山出市長の市長としての実績は、各位も御承知のとおりであります。建築界のノーベル賞と言われ、日本人としてこれまで３人しか受賞していなかったプリツカー賞をことし５月に受賞した妹島和世、西沢立衛両氏は、金沢21世紀美術館がすべての始まりだったと語り、世界じゅうに金沢を知らしめる美術館として成功をおさめています。また、山出市長が手がけたまちづくり関連条例は27本にも及び、都市政策条例では全国でもぬきんでて多いとされています。金沢の個性ある美しい景観形成を目指した景観条例を初めとして、住みよい都市環境を形成する各種のまちづくり条例、そして市民参画に関する条例では、市民・事業者・行政によるまちづくりで協働という概念を定着させてきました。山出市長は、今や自治体におけるまちづくりの先駆者として、その名を全国にとどろかせ、日本の最高学府である東京大学での講演はもとより、韓国、フランス、イタリアと、世界の国々からもまちづくりの講演依頼があるというほどで、まさに世界が認めた政治家と言えるでありましょう。さらに、平成７年に策定した世界都市への構想は、
日仏自治体交流会議の成功やユネスコの
創造都市ネットワークへの加入など、山出市長が仕掛けた戦略により着々と進んでいると言えます。さて、為政者にとって必ず問われることは、その出処進退であります。すぐれた政治家であればあるほど、最後まですばらしいものであってほしいと願うのは民の思いですが、ただ、忘れてはならないことは、その出処進退は当の本人が判断することであって、決して周りから騒がれてどうするというものではないと思うものです。しかしながら、多選を問う声が聞かれることも事実です。山出市長御自身は、首長の多選問題についてどのようなお考えをお持ちか、４年前には「本人の志と市民の選択の問題」と答えられていますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。 本市議会の会議録をひもといてみますと、歴代の市長の中でも、江川前市長は２選目、３選目ともに、なかなかすぐには再出馬の表明をなさらない方のようでした。11月の選挙を前に、６月議会ではひたすら任期いっぱい務めるとおっしゃり、次の９月議会で満を持して登板を表明するというスタイルでした。一方、岡市長の２選目のときは、８月の選挙を前に、３月議会では再選について一切触れずに、３月議会が閉会した翌日に単独で記者会見を開いて再選表明をしていました。そして、山出市長のこれまでの出馬表明を見ますと、２選、３選、４選、５選と、出馬表明のすべてをこの６月議会で行っておられました。今、ちょうどその６月議会となり、市民の非常に注目するところでありますが、はっきりと態度表明をされてはいかがでしょうか。どうか忌憚のない思いをお示しいただきたいと思います。 質問の第２点は、ＡＥＤ－－自動体外式除細動器についてであります。 平成20年３月議会において、学校等へのＡＥＤの配備について質問いたしましたが、その後、本市の計画的な努力によって金沢市立小中学校などの公共施設に配備されてきています。御存じのように、ＡＥＤは操作を自動化しており、医学的判断ができない一般の人でも使用できるように設計されています。我が国では、救急車が現場到着するまでに平均で約７分を要しますが、心室細動の場合は一刻も早く電気的な除細動を行うことが必要とされています。まず初めにお尋ねしたいのは、本市の小学校、中学校、高校を初め、保育所、幼稚園におけるＡＥＤの配備状況です。 次に、地域への配備状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。近年では、市街地にはＡＥＤを備えた医療機関や施設等を数多く見かけますが、山間地の場合には医療機関がなく、万一の場合に、まちなかの医療機関までの搬送に時間を要するので、地域の実情に応じたきめ細やかな対応が求められます。市の公共施設におけるＡＥＤの計画配備については今年度で完了する予定と伺っておりますが、今後の課題としては、より多くの人が万が一の場合にＡＥＤを利用できるよう、その使用方法を習得し、生命を助け合えるようにしていくことが肝要かと思います。本市として、ＡＥＤの設置してある施設をどのように周知していくのか、また、市民がＡＥＤを操作できるようどのような施策を講じているのか、お尋ねいたします。 質問の第３点は、二俣和紙の再生についてであります。 二俣町は、医王山校下にあり、森下川の上流である豊吉川と田島川との合流地点を中心に住居が建ち並んでいます。医王山から流れ出てくる清流と、かつては自生するコウゾに恵まれた、豊かな自然環境に囲まれた地域です。そのような自然環境を生かして、隣の田島町も含め、この地域の和紙づくりは1,300年の歴史があると言われており、藩制時代には加賀藩の手厚い保護を受けて発展してきました。藩制時代は、藩の公式儀礼や日常生活に使用する紙も大量にすき、４代藩主光高や13代藩主斉泰が紙すき現場を訪問したという記録も残されています。明治時代に入り、加賀藩の保護はなくなりましたが、多少の変動はあれ、和紙の需要は長らく続いてきました。かつて、私が小中学生のころには、まだ二俣町や田島町では非常に多くの家で紙すき生産を続けていたことを記憶しています。今でも、二俣町や田島町に住んでいる人で、現在70代以上の年配の皆さんの大半は、コウゾやニレの栽培や紙すき生産作業の経験を持っています。しかしながら、やがて高度経済成長とともに、機械による用紙の大量生産に押されて需要がなくなっていき、廃業を余儀なくされ、現在は二俣町・田島町地域で紙すきを行っているのは、二俣町に３軒を残すのみとなりました。加賀藩の保護によって二俣和紙の生産が発展したように、今この時期に、行政が紙すき生産という伝統産業に力を入れなければ、近い将来、二俣和紙は姿を消してしまう可能性があるのではないかと考えます。本市は、二俣和紙再生プログラム検討委員会を立ち上げ、去る５月31日に第１回検討委員会を開催したところですが、この検討委員会の設置目的、構成メンバー、今後の計画等について、まずお尋ねいたします。 今後、二俣和紙再生のためには、まず何よりも紙すき職人の後継者育成が大切であると考えます。若手の後継者の場合、紙すき技術習得には何年もの長い年月を要し、独立するまでの間の経済支援が必要になります。過去、後継者育成にどのような手だてを講じてきたのか、今後の計画とあわせてお尋ねいたします。 次に、和紙の販路拡大についてでありますが、かつては障子紙やふすま紙を初め、箔打ち紙などにも大量の需要がありました。現在、二俣町では異業種と連携した新しい製品の開発をしたり、インテリア用品として製造したりする新しい挑戦も既になされてきています。また、医王山小中学校や大学等で二俣和紙を卒業証書として利用している学校もあるわけですが、今後、ほかの金沢市立小中学校等へも使用を拡大し、販路を拡大していくことができないものでしょうか、お尋ねいたします。 さて、本市では、かなざわ子育て夢プラン2010に基づく事業の一つとして、この７月以降に誕生する赤ちゃん全員に、緒つつみ和紙と名づけて、オリジナルの二俣和紙を贈る計画と伺っております。母親の胎内で赤ちゃんと母親をつなぐ命綱であるへその緒を包んでもらうとのことですが、どのような思いで二俣和紙に着目されたのかお聞かせください。私自身も二俣町の隣の田島町出身ですが、かつて自分のへその緒が和紙に包まれて桐の箱に入れられているのを見てうれしかったことを、子ども心に記憶しております。 さらに、和紙の生産には、原料であるコウゾの安定した量の確保が必要になります。コウゾは、もともと二俣町や田島町の畑で大量に栽培されていたものであります。今後、本市として、再び地元で栽培できるようにするためにさまざまな形での支援が必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 本市は、国連教育科学文化機関－－ユネスコのクラフト創造都市の認定を受けています。二俣和紙も、地元の人たちの情熱で、長く本市の中で生き続けてきた伝統産業の一つです。灯を絶やしてしまうことはできません。紙すき技術の伝統保存に対する取り組みは、今が最後のチャンスではないかと考えますが、二俣和紙再生についての市長のお考えをお聞かせください。 質問の第４点は、ＬＥＤ照明についてであります。 御存じのように、ＬＥＤ照明とは発光ダイオード－－ＬＥＤを使用した照明器具のことですが、近年、ＬＥＤ照明の市場が急速に拡大してきています。報道によれば、先月、５月１カ月間のＬＥＤ電球の販売数量は、本格的に販売が始まった昨年７月の55倍にも増加しています。また、同じく先月、５月の間に全国の家電販売店が販売したＬＥＤ電球の割合は18.4％ですが、販売金額の割合は62.1％にもなっています。今後、ＬＥＤ電球のさらなる使用拡大傾向が予想されます。ＬＥＤ電球は、従来の白熱電球と比較すると、およそ40倍もの寿命がある上に、消費電力は８分の１になると言われており、いわゆる省エネ・長寿命の手本です。当初は、高価格がネックになっていましたが、次第に低価格化に拍車がかかってきています。地球温暖化防止対策では、太陽光発電設備の導入などの取り組みもありますが、従来の電球からの切りかえだけで大きな省エネ効果を得ることができるＬＥＤ照明の導入は、ぜひとも進めていくべき取り組みであり、今後、本市の施設におけるＬＥＤ照明の切りかえ時期を早めていくことが必要ではないかと考えます。そこで、幾つかお尋ねいたします。 まず、平成21年度にＬＥＤ照明を導入した本市の施設の状況と、導入による年間のＣＯ2削減効果をお聞かせください。 あわせて、今後の具体的なＬＥＤ照明の導入計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。 本市が先導的に導入したＬＥＤ照明については、単に導入した施設での省エネルギー対策にとどめず、市民・事業者への普及や子どもたちの環境学習に生かすなど、啓発面でもしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えますが、今後どのように活用していくのかお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 ７番小阪議員にお答えをいたします。 まず、多選問題についてお尋ねになりました。４年前に「本人の志と市民の選択の問題」というふうに申し上げたことは、仰せのとおりでございます。これにつきましては、私は何よりも当人に志とか理念とかがあるのかどうか、いつまでも情熱を持ち続け得るのかどうかと、こんなことがまず問われるというふうに思います。 〔議長退席、副議長着席〕 そして、究極には市民の皆様のお決めになること、こんな趣旨から申し上げた次第でございます。一般論といたしまして、間違いではなかろうと、今もそのように思っています。 そこで、態度表明はどうするのかというお尋ねでございました。先ほども申し上げましたとおり、任期は12月９日でございます。今は、ただ、日々一生懸命に励んでまいるべき、このように思っておりまして、いずれしかるべき時期に、しかるべく判断してまいりたい、このように考えておりますので、どうかひとつ御理解をくださいますようにお願いをいたします。 次に、ＡＥＤについてお尋ねでありました。施設での配備状況、また施策の周知のこと、操作のこと、こういうことについては、健康推進部長と消防局長からお答えをいたします。 そこで、二俣和紙の再生ということでございますが、今後の計画等については所管の局長からお答えをいたしますが、私からは２件、１つは緒つつみ和紙のことであります。親子のきずなであるへその緒、これを包むには、私は和紙が一番いいというふうに思いました。金沢に生まれた子どもたちが、自分の人生の原点といえば御両親の慈愛でございまして、これを感じてほしいという思いがありますし、御両親と御家族が暮らす我がまち金沢に愛着を感じて、そして誇りを持ち続けてほしいという期待がございまして、金沢の伝統工芸である二俣和紙を採用したらと、こんなふうに思った次第でございます。 仰せの中に、この技術を残していく取り組みは今が最後のチャンスだという御趣旨がありました。私は、このお言葉に敬意を表したい、このように思います。後継者をどうするか、販路をどうするか、それじゃ原料のコウゾをどう栽培すればいいのか、どの問題も私は容易でないというふうに思っています。今、従事者はお三方。越前和紙は、見ていますと比較的元気です。皆さん方も参加されたと思いますが、韓国の全州、あそこの韓紙はすばらしい、質・量ともにすばらしいというふうに思っておりまして、そういうことを見るにつけまして、私は二俣和紙も何とか手が打てないものか、こんなふうに思った次第でございます。とりあえず、各分野の専門家でいらっしゃる検討委員会の方々のお知恵を拝借しまして、時間はかかるかもしれませんけれども、何としてもなくしてはいけないと、貴重な金沢の伝統工芸品産業だと、こう思っておる次第であります。ユネスコのクラフト創造都市に登録をされていて、そしてこの仕事がなくなるということは、私にとって耐えられないという思いがありまして、取り組むことにしたわけであります。努力したいと、こう思っています。 ＬＥＤ照明についてお尋ねでございました。施設の状況等は、所管の局長からお答えをいたしまして、私からは普及啓発、このことについてお答えをしたいと思います。東部クリーンセンターと各小学校には、電力量計－－計器です。はかる機械を設置いたしまして、従来の照明器具との電気使用量の違いがわかるようにしています。施設見学でありますとか理科の授業で、目で見る省エネ学習として役立ててまいりたいと、このように思っています。今後、検証をいたしましたＣＯ2削減効果等のデータを市の
ホームページに掲載をしてまいりますとともに、市民や事業所に対する出前講座で紹介をするなどいたしまして、今まで以上に活用を図るべく努力したいと、こう思っておる次第でございます。
○横越徹副議長 西村健康推進部長。 〔西村賢了
福祉健康局健康推進部長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局健康推進部長 ＡＥＤにつきまして、本市の小学校、中学校、高校、そして保育所、幼稚園における配備状況、さらに地域への配備状況の御質問でございますが、まず、金沢市立の小学校、中学校、保育所及び金沢市立工業高校につきましては、既に配備を終えております。金沢市立以外の小中学校、高校、保育所、あるいは幼稚園等の施設につきましては、施設の管理者が配備すべきものと考えておりまして、市としては把握しておりません。 次に、地域への配備でございますが、要望のありました公民館や児童館など、多くの住民の方が利用される市の施設へ配備いたしました。 次に、ＡＥＤの設置してある施設をどのように周知していくのかとの御質問でございますが、施設の利用者だけでなく、地域の皆様も利用することができるよう、自主防災組織への御案内や
ホームページへの掲載などにより周知に努めてまいります。 以上でございます。
○横越徹副議長 山田消防局長。 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 ＡＥＤについて、市民がＡＥＤを操作できるよう、どのような施策を講じているのかとのお尋ねにお答えいたします。消防局では、平成17年度に、従来から実施してきた救命講習にＡＥＤの操作方法を追加し、本年４月からは、講習の回数を月６回から８回にふやしたところであり、年間受講者数4,000人を見込んでおります。また、地域住民を対象とした訓練やイベント開催時をとらえ、ＡＥＤの取り扱いコーナーを設けるなど、より多くの市民が体験できるよう取り組んでおります。さらに、金沢市消防局の
ホームページでは具体的なＡＥＤの取り扱い方法を掲載し、普及啓発を図っているところでございます。 以上でございます。
○横越徹副議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 二俣和紙の再生について、検討委員会の設置目的、構成メンバー、今後の計画についてお答えをいたします。検討委員会は、二俣和紙の再生に向け、後継者の育成、用途・販路の拡大、原材料の生産体制の整備といった３つの課題を総合的に検討するために設置いたしました。構成メンバーは、和紙職人の方のほか、林業・デザイン・マーケティング等の関係者、学識経験者など、９名でございます。本年度中に３回程度委員会を開催して、二俣和紙の再生方策を取りまとめることとしております。 次に、これまでの後継者育成の手だてと今後の計画、販路拡大策として市立小中学校の卒業証書への二俣和紙の使用、コウゾを栽培するための支援策についてお答えいたします。二俣和紙の後継者育成策としては、これまで４名の方に対し、技と芸の人づくり奨励金を支給してまいりました。今後も、こうした制度の活用を進めるほか、紙すき技術の継承方法について検討することとしております。また、販路の拡大策として、医王山小中学校に加えて市立小中学校の卒業証書への使用について、段階的な拡大を研究していきたいと考えております。一方、コウゾの栽培については、生産者の減少や安価な輸入コウゾとの競合など課題も多く、他の和紙産地の事例等も踏まえ、具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○横越徹副議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 ＬＥＤ照明に関しまして、平成21年度の本市施設への導入状況と、それによるＣＯ2削減効果について御質問がありました。昨年度は、東部クリーンセンターを初め、老人福祉センター鶴寿園、中央公民館長町館や小学校４校の理科室で、302本の蛍光灯をＬＥＤに取りかえております。また、金沢南総合運動公園など10の公園で、40基の照明灯をＬＥＤに改修しております。これらの施設で、年間約12トンの二酸化炭素削減効果が見込まれております。 次に、今後の具体的な導入計画について御質問がございました。今年度のＬＥＤ照明の導入につきましては、小中学校14校の理科室のほか、市３施設での設置を予定しております。今後の設置につきましては、今年度策定する地球温暖化対策実行計画に明記し、計画的な導入に努めてまいります。 以上でございます。
○横越徹副議長 12番粟森慨議員。 〔12番粟森 慨議員登壇〕 （拍手）
◆粟森慨議員 昨年９月16日の政権交代から、本日で丸９カ月を迎えました。この記念すべき日に質問の機会を得られたことに関しまして感謝をしながら、民主クラブの一員として、以下、数点お伺いいたします。 質問の第１は、次期市長選挙についてであります。 江川市政を引き継ぎ、５回の選挙を勝ち抜かれ、山出市政も20年が経過しようとしております。この間、歴史と文化の継承と発展に尽力されながら、市民の生活向上にも努めてこられた市長の行政手腕は、その情熱と業績から、多くの金沢市民はもとより、国内外からも高い評価を得ておられ、金沢市政に残された功績ははかり知れないものがあると言っても過言ではございません。そこで、この５期20年を振り返り、どのようなまちづくりを進めてこられ、どのような成果があったのか、加えて今任期の総括をどう考えておられるのか、まずお伺いいたします。 ところで、首長を長く続けておりますと、多選に対する論評がつきものになってきますが、このことについてお伺いいたします。1789年発効のアメリカ合衆国憲法では、大統領の任期は４年と明文化されていましたが、３選を禁止する条項がなく、大統領は３期目の立候補をしてはいけないという伝統だけがございました。しかし、第２次世界大戦中という事情はあったものの、ルーズベルト大統領がこの伝統を退け３期務めたことを受け、1951年に発効された修正22条では「何人も、２回を超えて大統領の職に選出されてはならない」と、大統領の３選禁止が正式につけ加えられました。このことは、権力への警戒と不安に加え、アメリカには独裁者が誕生しないように法として整備した一方で、大統領は任期中、みずからの政策を思う存分実行してもいいという意味も含まれているようです。日本でも、自治体独自で多選禁止条例や多選自粛条例が制定されているところがありますが、これらの条例を制定した基本的な考え方は、首長は、人・物・金を一手に握る独任制の機関の最高権力者であり、そのことが原因で起きる弊害を生じさせないためだと言われております。一般的に言われている多選の弊害として、１つ、強大な権力を同一人物が長期間にわたって独占することで、政治の独裁化を招き、民主主義の本質に反するおそれがある。２つ、人事の偏向や側近政治化することで、役所が私物化される危険性がある。３つ、行政がマンネリ化し、職員の士気も沈滞して、清新な行政を期待することが難しくなる。４つ、首長と議会の間に一種のなれ合いが生じ、行政についてのチェック・アンド・バランスが保たれなくなるおそれがあるなどが挙げられています。これらのことが要因で、近年、多選禁止についての議論が広がる一方、この反対意見として、職業選択の自由や選挙民が判断するといったことが挙げられますが、これらの多選の弊害と多選禁止条例について、市長はどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。 さて、市長の任期は本年の12月９日までで、秋には
金沢市長選挙がとり行われることで、６選に向けてどうされるのか、山出市長の今後の動向に注目が集まるところです。現在の首長の選挙制度では、自治体の事業を発注すること、補助金を各種団体に支給すること、さまざまな会合に出席し、市長としてあいさつができ、顔を売る機会が多いこと、現職は自分の職務として行政の広報やマスコミを利用できることなどなど、現職市長に有利に働く事柄が多い一方で、新人候補は、こうした機会が現職市長に比べ明らかに少ないことから、選挙には圧倒的に不利だと言われております。そこで、これまでは任期切れの年の６月議会に市長は立候補を表明されてきましたが、今議会で市長選挙に対してどのように臨まれるのか、また、表明されないのであれば、いつごろ表明されるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、金沢市商業環境形成指針についてであります。 この指針は、既存の商業集積や地域特性に基づきながら、都市全体として適正な商業機能の配置を目指しております。しかし、商業機能は都市形成の根幹であるにもかかわらず、消費の多様化、競争の激化など、商業を取り巻く環境は著しく変化し、本市でも、市街地の拡大に伴う商業の広範な展開は中心市街地の空洞化、地域商業の衰退、コミュニティーの保持に大きな影響を及ぼし、本市のまちづくりの面からも放置することのできない状況になっております。そこでまず、本市のまちづくりと
世界都市金沢にふさわしい中心市街地の形成の観点から、大型店と地域の商店街のバランスをどのように考えておられるのかお伺いいたします。 一方で、中心市街地の空洞化対策にも、本市もこれまで積極的な取り組みを行ってこられました。新幹線開通を目前にした本市のまちづくりにとって、中心市街地の活性化は最重要課題の一つであります。これまで、中心市街地出店促進事業費補助や中心商店街店舗誘致対策事業費補助で中心市街地への対策を進めてこられましたが、その実績を踏まえ、これらの補助制度の成果と今後の課題についてお聞かせください。 また、地域商店街に対しては、商店街空洞化対策費を創設して振興を図ってこられましたが、経営者の高齢化や後継者不足により、軒並み店舗数が減少し、商店街の魅力が低下しているのが現状であるとお聞きをしております。全国的にもそのような傾向が強く、2009年８月に地域商店街活性化法が施行されたことからも、これらの商店街の魅力再構築を考えていかなければなりません。そこで、地域商店街の現状をどのようにとらえ、今後どのようにして支援していかれるおつもりなのか、また、本市のこれまでの制度の効果をあわせてお聞かせください。 ところで、地域商店街の衰退の影響や高齢社会の急激な進展を背景に、日常の買い物ですら不自由する買い物不便地域が増加しつつあります。本市でも生鮮食料品店出店・整備支援事業を設け、生鮮食品店の新規出店や既存店の整備を支援しておられますが、地域に密着した生鮮食品店の廃業や閉店が相次いでいる折、この制度の利用状況と、買い物不便地域をふやさない施策について、今後、どのように取り組んでいかれるおつもりなのかお伺いいたします。 質問の第３は、交通戦略についてであります。 本市の交通戦略は、平成19年３月に制定された新金沢交通戦略を軸に、これと同時に制定された公共交通の利用の促進に関する条例とあわせながら、具体的な取り組みを進めてこられました。この新金沢交通戦略では、本市を４つのゾーンに分けて、ゾーン間の連携も含め、施策を遂行することになっていますが、まず初めに、この計画の進捗状況がどうなっているのか、また、今後、重点とする取り組み事項をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。 ところで、まちなかにおいては、ふらっとバスやまちバス、兼六園シャトルなど、以前の200円区間を半額の100円バスとして一部運行することで、多くの方が利用される一方、同一区間を走行する運賃200円の路線バスは乗車率が低下していると言われております。当然、乗車運賃が半分になれば、乗車人員の増加が予測されますが、この区間を走行しているワンコインバスと通常の路線バスの乗車状況がどのようになっているのかお伺いするとともに、今後の課題についてお聞かせください。 また、外環状道路の開通が契機となって本市の交通形態が大きくさま変わりしたことで、これに合致したルートも必要になってくると考えますが、公共交通の新ルート創設についての考え方と見通し、課題について、どのような御所見を持っておられるのかお伺いいたします。 一方、乗車率の高い市内中心部とは異なり、一部の地域を除いて郊外は乗車率が低く、特に山間部では高齢化が進展し、居住人口も減少傾向にあることに加え、利用者が減少するといった悪循環から、路線の維持すら難しい状況になっているところもあるとお聞きをしております。このようなことから、平成18年10月に道路運送法等の一部改正があり、定期路線以外の乗り合い運送についても一般乗合旅客自動車運送事業に位置づけられました。また、過疎地の住民が自主的にＮＰＯを立ち上げ、有償で自家用バスを運行できるようになったことで、地域住民と行政が協議しながら、新しいバスの運行に取り組む事例がふえつつあります。そこで、本市としても、このような地域の路線の維持に対し、昨年度から運営費を補助されておりますが、その額は見込みに対してどうであったのか、また、今後、バス路線の維持を含め、どのような対応をとろうと考えておられるのかお伺いいたします。 これらの事柄以外にも、交通事情は刻々と変化を続けておりますことから、これまでの実績と今後の課題を整理した上で、新交通戦略の見直しが必要になってくると考えますが、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、口蹄疫についてであります。 本年４月20日に、宮崎県西部で口蹄疫の疑似患畜が確認され、同日、農林水産省が口蹄疫防疫対策本部を設置し、感染拡大を防ぐための防疫措置が実施されました。しかし、宮崎県内では感染が拡大し、隣県、九州、さらには全国にも感染が拡大する可能性を否定できない事態となったことから、５月18日に非常事態宣言を発表し、県内のあらゆる機関、団体、個人が一丸となって感染拡大を阻止し、口蹄疫を早期に撲滅するための取り組みが実施されております。これと同時に、感染した牛肉や牛乳が市場に出回ることがないことや、感染した牛肉や牛乳を摂取しても人体には影響がないことに加え、口蹄疫は人に発症はしないものの、人を介して偶蹄類に伝播することがあり得ることなどを広報し、住民の不安解消と感染拡大防止のための協力を求めております。しかし、６月10日に県南西部で新たに感染した牛が確認され、いまだ終息の気配が見えません。このように、口蹄疫に関する報道が頻繁に行われることで、口蹄疫が我々の身近で起こり得るのではないかと心配されている金沢市民の方もいらっしゃるのではないかと思いますが、現在のところ、本市では、この口蹄疫に関して市民向けの情報提供が少ないのではないかと思います。例えば、金沢市内で発生することは考えられないのか、発生した場合の対応はどうするのか、偶蹄類を飼育しているところがあるのか、偶蹄類をペットとして飼っている方はどうすればよいのかなどの情報を提供することも、市民の不安解消に必要なことだと考えます。そこで、口蹄疫について、本市は対岸の火事と思わず、事前に関心を持って対応を検討しておられるのでしょうか。新型インフルエンザのときは、いろいろな媒体を通じて住民に情報提供していましたが、今回の口蹄疫に関しても、口蹄疫とはどんなものなのか、発生の予防方法、市の対処方針、住民ができることなど、正確な情報を金沢市の
ホームページなどで提供するべきと考えますが、いかがでしょうか。 加えて、これからは住民が関心を持っていることや話題になっていることについて、いち早く金沢市としての対応方針等を
ホームページなどで情報提供し、住民の不安解消に努めるべきだと考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。 質問の第５は、
子宮頸がん予防ワクチンについてであります。 女性のがんである子宮頸がんは、ほとんどがヒトパピローマウイルスによるもので、国内では年間約１万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっていると言われております。このウイルスは性交渉によって感染するため、性交渉を経験する前の10代前半にワクチンを接種すれば、７割以上が予防できると言われております。日本でも予防ワクチンが昨年末から発売になりましたが、保険がきかないため全額自己負担となり、４万円から６万円と高価な費用がかかることから、普及に至らないと言われております。しかし、いざ、がん患者となれば、かかる医療費や失われる労働力との対比から、
ワクチン接種に公費を全額または一部助成し、接種率を高めていこうとする自治体が出始めてきております。しかし、
ワクチン接種に対する負担の割合や対象年齢が自治体によってばらつきがあることに加え、助成している自治体の多くが地方の自治体で、都市部ではほとんど実施に至っておりません。一方、患者団体や産婦人科医らは、本年３月、
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会を発足させ、公費助成を2011年度施策に反映するよう、厚生労働省に求めていくとのことであります。ところで、今回発売された予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の７割を占めると言われております16型と18型の２種類に対するもので、100種類以上存在するヒトパピローマウイルスすべてに予防効果があるわけではございません。しかしながら、欧米の多くの国は、無料か、それに近い制度があることに加え、オーストラリアやイギリスでは十二、三歳のすべての女子が学校で無料接種でき、これらの国では、がんやワクチンについての授業で性交渉にはリスクがあることを学ぶことから、性教育の面でもメリットがあると言われております。本来、ワクチンの任意接種は個人の判断にゆだねられるものでありますが、このワクチンが高価であることが原因で、各家庭の所得状況による接種率の偏差が生じないよう、だれでも平等に接種できる体制を築くべきであります。そこで、このワクチンについてどのような認識を持たれ、今後、本市としての対応をどのように考えておられるのかお伺いし、質問を終わります。 （拍手）
○横越徹副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 12番粟森議員にお答えをいたします。 まず、市長にとって今までの仕事の総括をするようにという御意見でありました。私は、まちづくりについては顔の見えるまちづくり、こんなことを意識してまいりました。金沢の顔といえば、歴史・伝統の保存と新しい文化の創造、このことによってつくられるものと、こう理解をいたします。歴史都市の認定ができ、21世紀美術館を含む文化的景観の選定、これが成りまして、こういう形でまとめられてきたと、こう思っています。もう１つ、意識してまいりましたことは、ものづくりの多様性、そしてそのシステム化、こんなことを意識してまいりました。これについては、クラフトの面でユネスコの創造都市、これができたということでございますし、また機械等製造業につきましては、コマツ、横河電機という世界企業の立地がございまして、とりあえずそういう形でまとめられてきたと、このように思っています。これらをとりあえず国の内外に発信をしなければならぬわけでございますが、外国からの観光客数に限って言えば、一応増加という形が見られてきているんではなかろうかと、こう思っています。以上、申し上げたことも、各位並びに市民の皆様の御支援のたまものと、このように思っておる次第でございます。 次に、市長選挙とのかかわりで多選問題についてお尋ねになりました。私は、この問題は理論の問題という以上に、当人の心のありようだと思ってまいりました。志とか理念とかはどうなのか、情熱は持ち続けられるのか、こんなことが大切なのだと申し上げてまいりました。加えて、市長は偏ってはいけません。威張ってもいけません。そして、自分には厳しくなければならない、そう思ってまいりまして、究極には、こうした当人の態度とか姿勢とかは、市民の皆さんがこれをごらんになって、そして決められるものだと、このように思ってまいった次第でございます。 お尋ねの中に、市長と議会の関係についてもお触れでございました。議会と市長とは、お互い、のりを越えない、その上で筋を立て、ことわりを尽くす、このことが大事であって、このことに気をつけておればもたれ合いなどはないはずだと、このように思っております。市長が多選でなくても、議会と市長が対立をし、衝突をし、そして結果として市政が混迷をしている、そういう事例もあるやにうかがうにつけ、条例をつくればいいと、そんなことでもあるまいと、このようにも思っておる次第でございます。 いつごろ表明をするのかというお尋ねでありました。私にとって、今、最大の関心事は、景気と雇用、そして市民の暮らしをいかにするか、まち全体にどう元気を取り戻すか、このことでございまして、全力で取り組みたい、このように思っています。去就がいかようであれ、しかるべき時期にしかるべく申し上げたい、このように思っておりますので、御理解をくださいますようにお願いをいたします。 次に、金沢市商業環境形成指針にお触れでございまして、大型店と地域の商店街のバランスをどのように考えているのかというお尋ねでありました。良好な商業環境を形成したいという視点に立ちまして、都心軸沿線につきましては魅力とにぎわいのある高次な商業集積を図る、一方、地域にあっては、今度は、市民生活の利便性を確保すると、こういうふうに機能分担が必要だと考えております。商業環境形成指針は、既存の商店街の振興を第一にいたしまして、生活者に対するサービスの充実を図りますために、各地区ごとに、まちづくりと商業集積の方向性、目安となる店舗面積の上限等を示しております。大型店の出店については、指針に沿った地区へ誘導をする、そして商店街と共存できる環境をつくっていく、このことに努めていく考えからの指針でございます。 そこで、お尋ねは中心市街地活性化のこれからの課題ということでございました。中心商店街に出店を促進する制度につきましては、幾つかありまして、空き店舗の解消に一定の効果は上がっておるというふうに思っておりますが、依然として空き店舗、空き地が存在していることは事実でございます。何よりも、今の経済事情、景気の状況によるものというふうには思っておりますが、このほかに商業ビルが古くなって使い勝手が悪いと、またこのことがまちの魅力を低下させている、後継者が不足している、こんなことなどが挙げられる次第でございます。ともあれ、中心商店街の活性化は待ったなしの状況でございます。何ができるか、再生と活性化に向けた施策の検討と取り組みを早期に実施いたしますために、近く全庁的な推進チームを立ち上げたいと、このように思っておる次第でございます。 一方、地域商店街のことでございますが、地域商店街では集客力の低下、商店が減少するなど、大変厳しい状況にあるというふうに認識しています。これまでも、商店街のイメージアップ事業、イベント事業、商店街基盤整備事業、こんな名前をつけまして、ソフト・ハード両面からの施策を展開しておるわけであります。多くの地域商店街がこうした支援制度を活用してくださっているということでございます。今年度は、新しく商業後継者育成研修を実施いたしますほかに、専門家を派遣する制度をつくったところでございますが、地域商店街を一層元気にしたいという思いからいたしまして、活性化策を検討するための、先ほど中心商店街で申し上げましたとおり、全庁的な推進のためのチームを立ち上げてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 生鮮食料品店出店・整備支援事業については産業局長からお答えをいたします。 次に、交通戦略でございますが、進捗の状況、課題整理の上の見直し、これは所管の局長からお答えをし、バスの乗車状況等も所管の局長からお答えをいたします。 私からは、公共交通の新しいルート創設の考え方、そして見直し、見通し、課題、こんなことにお答えをしたいと思います。新しい金沢交通戦略では、放射環状型の交通ネットワークを将来の交通体系として位置づけておるわけであります。新しいルートの設定等につきましては、住民の皆さんのニーズ、地域の移動傾向、こういうものを踏まえながら、交通事業者とともに研究をしてまいりたいと、このように思っています。 昨年度から実施した郊外路線への補助の結果はどうなのかというお尋ねがございました。郊外の生活バス路線への補助額につきましては、当初の見込みよりも若干上回っております。これからも、引き続き、生活バス路線を支援していきますとともに、郊外部では、ＮＰＯによるバスの運行など、住民が主体的に行う移動手段について住民とともに知恵を出し合ってまいりたいと、このように思っています。 口蹄疫のことにお触れでございました。目下、国や県からの情報収集に努めてございますし、仮に口蹄疫の疑いのある牛や豚が発見された場合は、関係課による対策本部の設置とか検査体制の強化、こういう措置をとることになると思っています。先日、国から金沢市に対しまして、獣医師を派遣できるかどうか照会がありました。正式な要請はまだないわけですが、もしあれば、これに対応をしたいと、このように思っております。 住民に周知を急ぐようにという御趣旨でございました。市の
ホームページにおいて情報を掲載しまして、そして、あす、あさってにも手当てをしたいと、このように思っています。必要な情報については、今後とも積極的に発信をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
子宮頸がん予防ワクチンのことにお触れでございました。このワクチンは、がん検診とあわせて実施することで高い予防効果を期待できると聞いています。国におきましても研究を始めておるわけですが、国民がひとしく恩恵を受けられるように、支援制度の創設を国に要望していきたいと、こう思っています。本市としては、国の動向を注視しつつ、専門家の意見や、県、また類似都市の動向を参考にしながら対応を検討していきたいと、このように思っております。
○横越徹副議長 山田産業局長。 〔山田克俊産業局長登壇〕
◎山田克俊産業局長 生鮮食料品店出店・整備支援事業の制度の利用状況と買い物不便地域をふやさない施策について、今後どのように取り組んでいくのかという御質問がございました。この制度の利用実績は、平成18年度と20年度にそれぞれ１件ございまして、店舗改装費の一部を助成しております。また、生活環境の向上を促進するためにも、地域に根差した商店街の活性化は大変重要と考えております。これまでも、地域商店街が宅配事業などを行う場合は、りくつな商店奨励事業で支援しておりますが、住民の方々の買い物利便性をさらに向上させる方策につきましては、今後、どのような条件のもとで、どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○横越徹副議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 新金沢交通戦略についてお尋ねがございました。これまで、ふらっとバスの導入、歩けるまちづくり協定の締結、パーク・アンド・ライドの拡充のほか、市民の意識啓発などを進めてきたところでございます。今後は、北陸新幹線の金沢開業に向け、便利でわかりやすいまちなかシャトルの導入や、重要路線を中心とした交通体系の構築など、公共交通の利便性向上に一層努めてまいりたいと考えております。また、これまでの取り組みを検証するとともに、公共交通の現状や利用者のニーズなどを分析し、課題を整理した上で、必要に応じ見直しを行いたいと考えております。 次に、まちなかにおけるバスの乗車状況についてお尋ねがございました。昨年のまちなかシャトルの実験期間中は、既存路線バスの利用者が平成20年度と比べて減少しましたが、まちなかにおけるバス利用者の総数は増加をしております。来月からは、シャトルの平日運行を行い、便利でわかりやすいまちなかシャトルの本格導入によって、公共交通利用者のさらなる底上げを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○横越徹副議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 口蹄疫について、事前に関心を持って対応を検討しているのかという御質問にお答えいたします。４月20日に宮崎県で口蹄疫の疑いのある牛が確認されて以来、国や県からの情報収集に努め、４月25日には石川県金沢食肉公社を通じ、畜産農家など関係者に文書で通知を行っております。５月19日には庁内関係課による連絡会議を開き、情報の共有化を図り、翌20日には石川県主催の口蹄疫防疫対策講習会に参加し、発生予防や蔓延防止対策への理解を深めてきたところであります。現在、金沢市内に牛舎や豚舎は存在しませんが、石川県内や市内才田町にある石川県金沢食肉流通センターで口蹄疫の疑いのある牛や豚が発見された場合は、関係課による対策本部の設置や検査体制の強化などの措置をとることとしております。 以上でございます。 〔「議長、12番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○横越徹副議長 12番粟森慨議員。
◆粟森慨議員 では、１点、ちょっと伺います。再質問させていただきます。 次期市長選挙への進退について、しかるべき時期にとおっしゃられておりますが、これまで過去４回は６月に表明されてきたということで、今回６月議会に表明されないということは、かなり悩まれているのかなとも受けとめることができるんですけれども、６選に出馬されるというならまだしも、仮に市長が勇退されるということになったときに、後の人材の育成だとか、このまちづくりの引き継ぎだとか、しっかりした人を選ばなければならないと思うのですけれども、仮に立候補されないと、出馬されないとするのであれば、そのタイミングというのはいつごろを想定されておられるのかお伺いさせていただきたいと思います。
○横越徹副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 しかるべき時期に。
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△休憩
○横越徹副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○横越徹副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○横越徹副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番松井純一議員。 〔27番松井純一議員登壇〕 （拍手）
◆松井純一議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、山出市長におかれましては、このたびのフランス政府の国家最高勲章であるレジオン・ドヌール勲章シュバリエ章の受章、心からお喜び申し上げます。山出市長のこれまでの日仏交流に対しての多大なる貢献のあかしでもあります。 その受章の２日後の５月12、13日には、本市において、日本では初めてとなる第２回
日仏自治体交流会議が行われ、各自治体のさまざまな取り組みの紹介や意見交換が行われ、最後に金沢宣言として、国境を越えた環境問題や自由競争による社会的格差の増大など、共通の問題に連携して取り組むことが重要だなどとする共同宣言を採択し、大成功で閉幕しました。また、宣言では、両国の関係発展のため、地方レベルでの具体的な交流、協力を進め、会議を継続的に開くことが必要として、2012年秋にフランス・シャルトル市で開催することが決まりました。山出市長が今回の会議へかける思いとクラフトツーリズムなど、おもてなしの心が随所に見られたのが、白河市の鈴木市長の、政令市以外では金沢でしかこの会議はできないとの言葉にあらわれていると思います。会議を終えられて、市長の今の思いと、２年後のシャルトル市開催までのこれからの取り組みや課題などをお聞かせください。 また、この会議の後、５月17日にはニューヨークへ。21世紀美術館の設計者として高く評価され、建築のノーベル賞とも言われる2010年のプリツカー建築賞が妹島和世、西沢立衛の両氏に授与されました。施主として招待された山出市長は、これを機に、改めて世界的視野に立った事業活動を積極果敢に展開するとのことですが、具体的にはどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせください。 また、妹島氏は、イタリア・ベネチアで８月29日から11月21日まで開催される第12回ベネチア・ビエンナーレ国際建築展で、日本人として初めて企画責任者－－総合ディレクターを務めることとなりました。これも本市の美術館建築がきっかけとなっていることを思うと、大変喜ばしく、同イベントの大成功を期待するものです。このビエンナーレ展で、妹島氏は山出市長に講演を要請され、９月定例会開会直前の８月末からの訪欧を検討していると報じられたところであります。日程的に大変心配されるところでありますが、この時期に行かれる理由、また講演日程など、詳細なスケジュールが決まっているようでしたらお示しください。 次に、家畜伝染病口蹄疫についてです。 宮崎県で家畜伝染病口蹄疫の被害が爆発的に拡大しています。殺処分の対象となる牛や豚は、新たに20万頭が加わることになり、この中には宮崎牛のブランドを支え、松阪牛などの子牛の供給源でもある貴重な種牛が含まれているといいます。宮崎県の東国原知事は、５月18日、非常事態宣言を発令し、感染拡大防止と早期撲滅に取り組む姿勢を示し、政府と現地対策本部は５月22日、口蹄疫被害の拡大阻止に向け、発生の集中した一定地域を対象に、全頭殺処分を前提にした家畜への
ワクチン接種を開始しました。そうした中で、家畜の移動制限区域から特例的に避難させた種牛６頭のうち、最も優秀な１頭に感染疑いが発覚、殺処分され、宮崎の肉用牛産業は壊滅の危機と隣り合わせの状態に陥り、さらに感染が広がれば、経営体力の弱い畜産業は壊滅的な打撃を受けかねません。都城市でも感染が確認され、終息の気配がなく、鹿児島県への飛び火が懸念されています。政府は、予算措置を含め、政策を総動員し、封じ込めに万全を期すべきです。それだけに、宮崎県での口蹄疫被害は決して他人事ではなく、ましてや感染源が不明のままでは、いつこの石川県で、また金沢近郊で発生してもおかしくありません。本市才田町には石川県金沢食肉流通センターがありますが、現在の口蹄疫への取り組みはいかがでしょうか。お聞きします。 宮崎は、肉用子牛生産で全国の４割を占め、各地に出荷されているだけに、畜産の流通、供給にも影響は深刻です。宮崎県からの家畜の搬入についてもお伺いいたします。 宮崎の場合でも、初動のおくれが拡大した大きな要因と指摘されていますが、万が一の場合の県・市・町との連携も含めて、危機管理体制についてお伺いいたします。 次に、がん対策についてお伺いします。 日本は、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国です。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策推進基本計画では2011年までに受診率50％以上という大きな目標を掲げています。子宮頸がんは、日本で年間約１万5,000人が発症し、約2,500人が亡くなると推計され、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されています。その一環として、女性特有の乳がん、子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度、第１次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象に、がん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。一方で、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約３分の１の76億円に減額されました。事業の継続には、自治体の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7％に上ることが、公明党が実施した2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確になりました。この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきであることを訴えるものであります。確かに、がんは侮れない病気ですが、現在では、早期に発見すれば治らない病気ではなくなってきています。しかも、子宮頸がんは予防できるがんであり、その対策が全国各地で大きく前進しています。検診と予防ワクチンの接種でほぼ100％防げるため、ワクチンは世界じゅうで広く使われており、日本でも12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73.1％減らせると試算されています。昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。しかし、接種費用が１回約１万五、六千円で、３回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められています。昨年12月に、全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に費用の全額補助を検討、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも、小学６年生から中学３年生の女子を対象に全額補助を行う予定です。名古屋市では、
子宮頸がん予防ワクチンとともに細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンなど、５種類の疾病を対象に半額を助成、非課税世帯の場合は全額補助を行う方向で検討が進められています。新年度に入るや、全国各地で
子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次ぎました。ワクチン助成と検診とのセットで、子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取り組みが全国で加速しています。女性の健康を守るため、
子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がっています。昨年度からの、がん検診無料クーポン事業の取り組みの成果と検診対象者数、検診率をお聞かせください。 受診率50％を目指した新年度の無料クーポン事業の取り組み、そして無料クーポン事業だけでなく、肺・胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上に向けた取り組み、子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについてお伺いします。 次に、グリーンニューディールについてお伺いします。 環境の日は、1972年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて、６月５日を世界環境デーと定めており、日本では、環境基本法が環境の日を定めています。また、1991年からは６月の１カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われています。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べて５％削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで、2008年の洞爺湖サミットを機に、７月７日のクールアース・デーイベントも始まりました。こうした中で、我が国は昨年３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーンニューディール政策を打ち出しました。地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化・エコ化を同時に推進しようとするもので、政権がかわってからも、基金は従来の都道府県や政令市だけでなく中核市や特例市においても創設され、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請されています。2008年６月の地球温暖化対策推進法の改正により、地域のＣＯ2削減計画の策定が義務づけられ、ますます地方が担う役割は重要となってきました。また、本年３月に閣議決定された地球温暖化対策基本法案では、1990年を基準年とし、中期目標として2020年に25％削減、長期目標として2050年に80％削減することを明らかにしました。目標達成までの道のりは決して易しいものではありませんが、改めて市長に、地方からのストップ・ザ・温暖化に対する決意と取り組みをお伺いいたします。 地域グリーンニューディール基金が創設され、我が金沢市においても１億1,480万円の基金が用意されました。この２年間で取り崩して、本市のグリーンニューディールをどのように展開しようとしているのかお伺いいたします。 ストップ・ザ・温暖化のためには、市民一人一人が身近なことから行動を起こす必要があります。生活に根差したエコ市民、エコライフの取り組みについてもお伺いいたします。 本年10月には、愛知県名古屋市で生物多様性条約の第10回会議ＣＯＰ10が開催されますが、本市における生物多様性の保全に関する普及啓発への取り組みについてお伺いいたします。 次に、マルチメディア・デイジー教科書についてお伺いいたします。 発達障害を抱えた児童・生徒への支援ツールとして、新たに開発されたマルチメディア・デイジーがあります。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これに、さらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディア・デイジーです。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっています。わかりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、学習障害－－ＬＤや発達障害のある人だけでなく、高齢者を初め、すべての人に活用を試みる計画も始まりました。発達障害やその他の障害のある児童・生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で、大きな効果を得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約から、その使用は一部に限られていました。平成20年９月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、平成21年９月より、日本障害者リハビリテーション協会がボランティア団体の協力を得て、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することで、テキストと文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にしたマルチメディア・デイジー版教科書の提供を始めました。また、文部科学省において平成21年度より、デイジー教科書などの発達障害等の障害特性に応じた教材のあり方や、それらを活用した効果的な指導方法等について、実証的な調査研究が実施されております。現在、デイジー教科書は、上述のとおり、文部科学省の調査研究事業の対象となっておりますが、その調査研究段階であるにもかかわらず、平成21年12月現在で約300人の児童・生徒に活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明されるなど、デイジー教科書の普及推進への期待が大変に高まっております。しかし、デイジー教科書は教科書無償給与の対象となっていないことに加えて、その制作は多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童・生徒の希望に十分にこたえられない状況にあり、実際にリハビリテーション協会が平成21年度にデジタル化対応したデイジー教科書は、小中学生用教科書全体の約４分の１にとどまっております。特別支援学級を併設している学校で、今後、マルチメディア・デイジーを活用した授業をモデルケースとして実施してはいかがでしょうか。 発達障害の児童・生徒がふえている現状を踏まえるなら、すべての小中学校においてマルチメディア・デイジーの活用を進めることは有効と考えますが、あわせて御所見をお伺いします。 さらに、マルチメディア・デイジーの活用を進めるためには、教職員の機器活用や新たな指導方法・研修は欠かすことができません。教員の研修についても積極的な取り組みが不可欠と思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ＮＨＫ大河ドラマについてお伺いいたします。 ８年前、ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」が放映され、金沢にも大きな反響と経済効果をもたらしました。昨年、富山県と長野県が源平合戦で活躍した木曽義仲と巴御前を主人公にした大河ドラマ放映の実現に向けて誘致活動に動き出したとのことであります。木曽義仲は、北陸全体にもゆかりのある人物であり、津幡町も倶利伽羅の合戦で木曽義仲のゆかりの地でもあり、同じく木曽義仲と巴御前を主人公とした大河ドラマの誘致活動に乗り出しています。ことしの12月には、津幡町で誘致シンポジウムを開催の予定であり、県内の市町にも協力を呼びかけているとのことですが、４年後の北陸新幹線開業に合わせて大河ドラマの放映が実現すれば、本市にとって観光誘客での経済効果ははかり知れないものがあると思います。津幡町の大河ドラマの誘致活動に本市も積極的に協力すべきと思うのでありますが、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 （拍手）
○横越徹副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 27番松井議員にお答えをします。 まず、
日仏自治体交流会議についての感想、また課題をお尋ねになりました。これからの新しい
自治体交流のモデルを提示できたんではなかろうか、これによって両国の相互理解が少しは深まったんではなかろうかと、こんなふうに思っています。金沢宣言が採択されたわけでございますが、第３回のシャルトル会議に向けまして、常設の委員会を設置するということになりました。この常設の委員会を設置するということは、これからも継続して会議開催ができるように、その方法を担保する一つの手法だと、こう思っています。日仏両国の関係の各機関がさらに緊密に情報を共有し、意思の疎通を図って、そして連携をして取り組んでまいりたいと、このように思う次第でございます。 次に、プリツカー賞に関連をして、これからどのように展開をしていくのかというお話でございました。今、ルーブル美術館と21世紀美術館との合同企画展が開催をされております。今後は、妹島和世、西沢立衛、お二方の設計によりまして、ルーブル美術館のランス分館、ランスというところに分館をつくるという仕事が進められておりまして、2013年の開館というふうに聞いています。そういたしますと、金沢21世紀美術館とランスの分館、これとの間の合同企画展の開催、こういうことが可能になるというふうに思っておる次第でございます。同時に、ここに来まして、ユネスコによりますところのクラフト分野の創造都市の登録ができました。また、プリツカー賞の受賞ということもありまして、この金沢というまちと、そして21世紀美術館への世界の関心というのは、私は、高まってきていますし、これからももっともっと広まっていく可能性は十分あると、こういうふうに思っています。そういたしますと、金沢の美術館と国外の美術館とが連携をした事業を展開していくということは、私は可能性が出てきたというふうに思っていまして、こういうことを通じまして金沢を世界に発信をしてまいりたいと、こう思っています。 次に、ベネチア・ビエンナーレ国際建築展について、私のことをお尋ねになったわけであります。確かに、その話は妹島さんが12回のベネチア・ビエンナーレ国際建築展の総合監修をするという、そういう最高の担当者になりましたので、そういう話があることは事実であります。この日程といいますのは、８月末から11月にかけて、この国際建築展が開催されるということになっております。ただ、具体的なスケジュールについては、まだ正確に決まっていないわけであります。私は、いずれ日程等が詰まりました段階で、当然のことながら議会にも御相談申し上げて、お許しが得られるということであれば、参加することを希望しておると、こういうことでございます。詳細が決まり次第ということでございますので、いましばらく待たなければいけないと、こう思っています。 口蹄疫について幾つかお尋ねでございまして、現在の取り組み、また宮崎県からの家畜の搬入状況、こういうことは農林部長からお答えをいたしまして、私からは、危機管理体制についてでございます。県内、また、近県で口蹄疫の疑い、あるいは感染が発生した場合には、通行制限とか車両の消毒、こんなことなど、蔓延防止対策が必要ということになるわけであります。もしも、河北潟干拓地の酪農団地で発生をするということになりますと、家畜伝染病予防法に基づきまして、食肉センターは閉鎖をするということになります。さらに、センターに搬入された家畜に口蹄疫が確認をされた場合には、搬入・搬出は緊急に停止をするということになりますし、センター内の家畜の殺処分、それから施設の全面消毒、こんなことが必要になろうかと思っています。いずれにいたしましても、本市において対策本部を設置いたしまして、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針、こうした指針によりまして、県や国の指導のもとに、近隣の内灘町などと連携をしながら万全の措置をとるということになるわけであります。 次に、がん対策についてお尋ねでございました。女性がんの無料クーポン券事業のこと、それから受診率向上に向けた取り組みのこと、こうしたことについては所管の局長からお答えをして、私からは、子宮頸がんワクチンの公費助成、この取り組みについてお答えをいたします。子宮頸がんワクチンは、検診とあわせて実施することによって高い予防効果が期待できると、このようにお聞きをいたしています。多額の経費が必要なことなど課題もございまして、国に対しまして支援制度の創設、これを求めるとともに、専門家の意見、そして県とか類似都市の動向を参考にしながら対応を十分検討していきたいと、こう思っておる次第でございます。 グリーンニューディールに関連をしまして、まずはストップ・ザ・温暖化に対する市長の決意をお尋ねになりました。地球温暖化の影響につきましては、集中豪雨が起きるとか、天候不順が続くとか、金沢市も例外でないわけでございまして、温暖化の影響というものはそれぞれ実感もしておるわけであります。確かに、地球の温暖化は世界規模の問題でありますけれども、同時に市民一人一人の身近な問題でもあるわけでございまして、地方として真剣に取り組んでいく必要があると、こう思っています。今年度、市域全体の温室効果ガスを計画的に削減をしていきますために、地球温暖化対策実行計画、こういう計画を策定することにいたしています。この計画では、緑・水、こうしたものを生かした金沢らしい取り組み、それに環境に優しい交通施策、こんなことなどを盛り込みまして実効性のある内容にしたいと、このように思っております。 次に、本市のグリーンニューディールをどのように展開しようとしているのかというお尋ねでありました。昨年度は、この基金を活用しまして、金沢南総合運動公園を初めといたしまして10の公園すべての照明灯をＬＥＤ照明に改修をいたしました。今後は、市有施設のＬＥＤ照明改修のほかに、基金の対象になっております小さな水力発電や木質ペレットボイラー、これの導入、それからコミュニティサイクルの駐輪場整備、こんなことなど実施の可能性について検討をしてまいりたいと、このように思っています。 生活に根差したエコ市民、エコライフの取り組みも大事だという御指摘でありました。仰せのとおりでございまして、昨年からのレジ袋の無料配布中止の取り組み、これは市民がライフスタイルを見直す大きい契機になったんではなかろうかと、このようにも考えています。市民一人一人が温暖化の現状認識をしまして、できることから省エネ活動に取り組んで、継続をしていくことが大事だと思っています。今後とも、地域の説明会とか出前講座を開きまして、省エネ家計簿の普及啓発に努める、また、家庭への省エネ機器の導入を促す、こんなことなど地道な啓発活動に取り組んでまいりたいと、このように思っています。 生物多様性の保全に関する普及啓発への取り組みについてお尋ねになりました。従来から、白鳥路で蛍の観賞会を催すとか、自然観察会を開催するとか、去年からは金沢まちなか自然学校、こういう学校を開校するとか、自然の大切さ、生物多様性の重要性を紹介している次第でございます。ことしは国際生物多様性年でもございますことから、７つの小学校で記念植樹を実施する、国連大学の協力を得まして映像を制作するということをいたしている最中でございます。映像が完成いたしますれば、イベントでの上映、それからすべての小学校への配布など、さまざまな場で活用をして啓発に努めていきたいと、このように思っています。 ＮＨＫ大河ドラマについて、津幡を応援するようにという御意見でありました。８年前の「利家とまつ」、この放映の年は、前の年に比べて宿泊者数が約１割増加したということがございました。したがいまして、北陸新幹線開業時に大河ドラマの放映が仮にできるということでありますれば、さらに大きい経済効果が期待できると、このように思っています。本市にも松根城跡でありますとか、二俣いやさか踊りでありますとか、木曽義仲ゆかりの史跡、また民俗芸能がございます。広域観光推進の観点からも、津幡町の誘致活動に対しましてできる限りの協力をしてまいりたいと、このように思っております。
○横越徹副議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 口蹄疫につきまして、石川県金沢食肉流通センターでの現在の取り組みについてお答えします。食肉流通センターでは、出入りする畜産農家などの関係者に対し、牛舎・豚舎・車両の消毒徹底など、発生予防や蔓延防止対策について文書で周知を行っております。また、食肉流通センター施設内におきましては、家畜運搬車両の消毒を強化するため、車両踏み込み消毒槽の管理を徹底し、消毒用噴霧器の増設を行いました。さらに、複数検査員による家畜の生体検査により、感染予防と早期発見に努めております。 次に、宮崎県からの家畜の搬入状況についてお答えします。石川県内においては、平成21年７月以降、宮崎県からの子牛の仕入れはないと石川県から聞いております。また、食肉流通センターにおきましても、平成19年度以降、宮崎県から牛や豚は搬入されておりません。なお、口蹄疫の発生地域では、家畜伝染病予防法により家畜の移動や搬出が制限されており、今後とも感染した家畜が搬入されることはないと思っております。 以上でございます。
○横越徹副議長 西村健康推進部長。 〔西村賢了
福祉健康局健康推進部長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局健康推進部長 がん対策につきまして、女性がんの無料クーポン券事業、これの成果と対象者数、受診率、そして今年度の取り組みについての御質問でございますが、昨年度の子宮頸がん検診につきましては、対象者数１万5,199人に対しまして、受診率は17.5％でございました。次に、乳がん検診につきましては、対象者数１万6,165人に対しまして、受診率は20.1％でございました。いずれも、前年度と比べまして受診率が向上し、一定の成果があったと考えております。今年度につきましては、５月末に無料クーポン券と検診手帳を既に送付いたしました。また、県内全域で受診できるよう、広域的な検診体制をとり、受診機会の拡大に努めております。 次に、がん検診全体の受診率向上に向けた取り組みでございますが、毎年４月に「健康診査のご案内」を全戸配布するほか、すこやか検診の対象者には個別に受診券を送付し、受診率向上のためのＰＲに努めております。また、集団検診におきましては、受診機会を拡大するため、土曜、日曜日の開催及び無料保育サービスを実施しているほか、集団検診会場やイベント開催時に乳がん視触診模型によるセルフチェックコーナーを設置するなど、今後とも受診率の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○横越徹副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 マルチメディア・デイジー教科書について御質問がございました。特別支援学級を併設している学校でデイジーを活用した授業をモデルケースとして実施してはどうか、また、すべての学校での活用、教員の研修も必要と考えるがとのお尋ねがございました。特別支援学級の児童・生徒につきましては、個々の障害の状況に応じて教材等の学習環境の整備を進めることは重要なことと考えており、また研修の充実にも努めておるところでございます。学校では、一人一人に応じた教材等を創意工夫しているところであり、マルチメディア・デイジーにつきましても、文部科学省の調査研究を参考にしながら、本市としても研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○横越徹副議長 28番森一敏議員。 〔28番森 一敏議員登壇〕 （拍手）
◆森一敏議員 会派社民の一員として、以下、御質問をいたします。 質問の第１項目は、大乗寺丘陵総合公園整備と常設子どもプレーパークの設置についてです。 17年間にわたって整備を進めてきた仮称大乗寺丘陵総合公園が、本年度、管理棟－－見晴らしハウスを建築し、来年度中の駐車場の最終整備を残して、ほぼ工事を完了することとなります。市街地近郊に、総工費108億8,600万円を投じて完成される総合公園です。完成の暁には、山側環状道路に接する地の利を生かし、幅広い年齢層が利用でき、市民の多様なニーズにこたえる、生きた公園となることを願ってやみません。さて、この大乗寺丘陵総合公園整備に当たって、私は2005年12月議会で、当時暫定的に公園内に設置され実験されていた暫定プレーパークを本格的な子どもプレーパークとして常設すること、建設される管理棟をプレーリーダーが利用できるものとし、プレーリーダーの養成と将来的なプレーリーダー制度の確立を支援することを求めました。私の質問に対し、山出市長は、自然を残し、子どもが自由奔放に触れて、遊んで、走って、学べるゾーンにしたい。本格的なプレーパークに近いものではなかろうか。管理棟をプレーリーダーが利用できるよう前向きに検討したいと答弁をされました。加えて、当時の石原教育長は、子どもの安全を見守り、活動の手助けをするプレーリーダーの存在は不可欠と認識している。人材育成に取り組んできた自遊創生団の今後の自主的な活動を支援していきたいと答えておられます。この前向きな答弁から４年半。整備のゴールが見え始めた今、改めて子どもプレーパークの設置にかかわって幾つか質問をいたします。 まず、丘陵総合公園の完成予定図を見ると、プレーパークの設置場所として想定されるのが山城風遊び場と表記されたエリアです。具体的な設置場所に関する本市の考え方を伺います。 さて、本来のプレーパークは、一過性のイベントとして活用される場ではなく、そこに行けば必ずプレーパークがあるというものであるべきです。ハードとしての公園施設全般の管理とプレーパーク運営という継続的なソフト事業の融合を、現段階でどのように構想しておられるのかお尋ねをいたします。 また、見晴らしハウスがプレーリーダーやプレーパークの運営に携わる担い手が利用できる施設として建築されるのか、御所見を伺います。 ところで、暫定プレーパークが設置されたきっかけは、教育委員会の金沢こども自遊空間サポート事業にありました。そこから生まれた自遊創生団が緑と花の課と連携して、暫定プレーパークが試行されました。子どもがみずから遊ぶことの重要性について、ＮＰＯ法人日本冒険遊び場づくり協会は、提言書「『外遊び』の力を次の世代に」で、次のように述べています。「今の子どもたちはいろいろな面で元気がないと言われておりますが」、「夢中になって遊ぶことができていると思っていますか」。「大人の世代が子どもたちと真剣に向き合い、今まさに『遊びの力』に着目し、そして十分に『外遊び』ができる環境を子どもたちのために取り戻す行動をして行かなければならないと考えます」。続けて述べていきます。「遊びは、子どもが持っている独自の力に気づき、自分でその力を育てる機会でもある」。遊びを通して、子どもたちは生きていくために必要なさまざまな力を、子ども時代に身につけ成長する。自主性、ものごとをやり抜く気力、創意工夫する力、協調性、思いやり、コミュニケーション能力、忍耐力、判断力、勇気、危険を回避する安全能力、つまり、自分のしたいように遊んでいるうちに、結果としていろいろなことを体得する。また、人生に対して前向きな姿勢を培うことにつながるものである。私も全く同感であります。そして、同提言は、行政には子どもの遊びに配慮したパークマネジメントの確立を求めています。指定管理者の選定も含め、公園管理者の子ども観が問われます。子どもの利用推進にアイデアと能力を持つ担い手を評価・発掘・奨励し、選定するシステムの開発が必要です。本市においても、このような遊びの力を認識し、子どもたちの豊かな遊びをコーディネートしようと活動するＮＰＯ団体などが生まれています。こうした市民団体と十分連携し、本市の拠点的な子どもプレーパークを誕生させるための公園管理のあり方をこれから鋭意練り上げていただきたいと思います。御所見を伺います。 質問の第２は、「人体の不思議展」の開催についてです。 「人体の不思議展」が、再び、21世紀美術館市民ギャラリーで、この８月に開催予定と伺っています。本展覧会は、ドイツのハイデルベルク大学のハーゲンス博士が開発した遺体防腐処理技術プラスティネーションを施した人の全身や器官標本を有料で一般公開するものです。本市でも2005年の夏に開催され、広坂周辺が連日大渋滞となる盛況ぶりでした。私も展覧会を見た者の一人ですが、実物の人体標本の展示に強い違和感を覚えました。この間、本展覧会には全国で多くの疑問と問題指摘が相次いできました。福島県立医科大学で医科学思想史を専攻する末永恵子氏が、それらを集約した内容で2009年に発表した「『人体の不思議展』の倫理的問題点について」には、傾聴すべき論点が提示されております。その第１は、根源的な問いである死体の尊厳と、その使用目的についてです。遺体にも尊厳を見出す観念は、洋の東西を問わず、長い歴史・文化的な環境の中で普遍的に形成されてきました。そのために、葬祭儀礼を通じ、遺体は尊厳ある存在として丁重に扱われてきました。その精神は、我が国の刑法第190条にも反映し、死体の損壊は罰則をもって禁止しています。したがって、死体解剖保存法では、死因調査、医学教育、医学研究に死体の利用を限定し、その際には礼意を失わないように求めているのです。既に国会では、「人体の不思議展」の国内展が刑法の死体損壊罪に抵触するのではないかとの質問が行われています。そこで、次に、「人体の不思議展」がその目的とする人体や健康に関する教育活動の実態が、医学研究や社会教育の視点から合理性があるかが問題となります。展示標本そのものの医科学性に疑問が投げかけられ、展示会場の運営にも遺体に対する礼意の配慮が欠けていることが指摘されています。そのことが、展示会場に怖いもの見たさの見せ物小屋をほうふつとさせる光景を現出させております。
ホームページでは、販売グッズや割引クーポンが宣伝され、週刊東洋経済誌上では、現在の企画元－－マクローズ社の取締役がマーケティングの達人として紹介されております。本展覧会は、営業利益を目的とする興業にほかならないものと言えます。第３に指摘されているのが、献体詐称の問題です。中国人の献体とされる人体標本について、適正な献体手続がなされているのか、さらには一般公開までもが事前了解されていたのか、根拠ある説明がなされてはいません。遺体の提供元とされた南京大学は、その事実を否定し、名義の無断使用に抗議声明を発していますが、誠意ある対応はありません。このような重要な問題点をはらむ「人体の不思議展」をめぐる環境は大きく変化をしてきました。本展覧会の前身であり、ハーゲンス博士が主催した「人体の世界展」に対して、2004年、ドイツの解剖学会が献体に関する解剖学会の原則にことごとく反するとの批判声明を行ったのを皮切りに、近年では09年３月、ベネズエラのチャベス大統領が人体展の世界巡回はモラル低下のあかしと批判、同年４月、フランスの裁判所が死体処置新法に基づいて人体展の中止命令、さらに７月にはハワイ州で人体展禁止が法制化されるなど、国際的に人体展の倫理的問題への厳しい措置が広がっております。一方、国内でも、当初後援団体に名を連ねていた日本医師会や日本医学会などの中央の医学・医療団体は、2007年度以降、後援をおりております。昨年３月から始まった那覇展では、那覇市を初め、一たん後援を了承したすべての後援団体が後援を取り消す事態となりました。県内においても、石川県保険医協会が本市に対して貸し館の中止を要請したのに続き、県医師会が主催者側に展覧会の中止を要望するに至っております。そこで、まず、山出市長に、国内外で問題視されてきた人体標本展示への認識を伺います。 次に、2005年開催時の市民ギャラリーの貸し館、名義後援の許可をどう振り返っておられるかをお聞きします。 第３に、本年開催の会場使用許可に当たって、21世紀美術館の指定管理者である芸術創造財団がいかなる検討を行い、どのような評価をもって会場使用の許可を行ったのかお答えください。 また、会場使用許可を取り消すお考えはありませんか。 さらには、名義後援の申請、子どもたち、市民並びに職員への宣伝協力の要請に対してはどう対処されるおつもりかお聞かせ願います。市長が議会冒頭の提案理由説明に際し、
日仏自治体交流会議の成果を述べられました。その金沢宣言では、文化・芸術が両国の交流と対話の普遍的な手段であるとうたっております。それはすなわち、人権と人倫に関する普遍的な価値を共有する自治体としての連携への決意でありましょう。この名誉ある地位を汚すことのない適切な対応を求めて、質問を移ります。 質問の第３項は、犀川ＪＲ鉄橋付近の流下能力にかかわって申し上げます。 浅野川水害からやがて２年。梅雨入り、真夏の気まぐれ降雨、そして台風シーズンと続く降雨の季節を前に、水害防止にとって気がかりな課題が何点かあります。私がこれまでに指摘してきた問題点に対して動きがないものの一つに、犀川左岸ＪＲ鉄橋がかかる本江町付近の流下能力不足があります。端的に申し上げれば、本江町側ＪＲ鉄橋下の堤防が、その上下流に比べて極端に低くなっていること、鉄橋を支える10本の橋脚を守るために河床高を高めた結果、橋脚による堰上げも相まって、流下を大きく妨げている問題です。16年前に県が測定業者に委託して行った調査によれば、左岸堤防は右岸に比べ最大で1.74メートル低く、橋脚付近の河床高が下流に比べて1.8メートルも高くなっている、そのようなデータが残されております。この場所の流下能力について、かつて県は河川整備委員会に1,750立方メートル以上の流下能力を報告しておりましたが、市民団体の指摘を受けて1,000立方メートルへと下方修正した経緯もあります。しかしながら、この数値にも大いに疑問があるところです。12年前の平成10年７月の台風時に、堤防天端すれすれまで水位が上がっていたとの証言を付近住民から聞いております。そのときの流量は毎秒400立方メートル前後。橋脚にひっかかった流木による堰上げ効果を考慮しても、流下能力はせいぜい600立方メートル程度ではないかと推測されます。このように考えますと、城南１丁目地区の堤防改良が終了した現段階で、この本江町付近が最も危険度が高い箇所となりますが、県水防計画では、今年度も危険箇所に指定されてはおりません。隠された危険箇所ではありませんか。そこで、お尋ねします。最も危険箇所と指摘される本江町付近の流下能力の実態を本市としてどう認識しておられますか。 次に、この付近の流下能力を阻害している要因にＪＲ鉄橋があります。以前、私はこの橋脚の撤去かけかえを提言したことがありますが、2014年の新幹線開業までにそれを実施することが最も現実的な対応だと思われます。開業前の新幹線架橋を北陸本線の仮設線として利用し、築1898年、つまり112年も前の耐震性に大いに疑問がある橋脚をつけかえるのです。突拍子もない提言と感じられるかもしれませんが、国・県・ＪＲとも協議をし、ＪＲ鉄橋橋脚問題に速やかに対応していただきたいと思います。御所見を伺います。 最後に、堤防高が明らかに不足している左岸側の堤防かさ上げは、当面できる応急的な処置です。付近住民に説明の上、対策を講じるよう求めます。あわせてお答え願います。 質問の第４は、市民のつぶやきから、観光都市金沢の幾つかの課題について申し上げます。 国内外の諸都市との交流が活発化する中、市民の中に観光に対する関心と意識が高まってきているのを感じます。観光とは平和産業であり、その土地土地のすばらしい価値あるものを地域を越えて共有する営みです。その発展が歴史や文化の相互尊重を促し、地域の経済循環、雇用創出にも寄与します。幾つかの市民のつぶやきを踏まえて、課題を提起いたします。 まず、補正予算案に上程されている観光分野における民間提案型雇用創出事業の具体的な内容をお尋ねします。一般市民、ＮＰＯなど市民団体が提案し、参画する中で、市民に密着した観光施策を練り上げる仕組みが今日的に意義を持つと思われます。あわせて、本市の考え方をお聞かせください。 次に、観光地を汚すごみのポイ捨てへの対応です。とりわけ、観光地周辺に捨てられる空き缶の多さに、商店街、町会で美化活動に汗を流す住民から憤りの声が届いてきます。観光地に設置されている自動販売機に缶ポストが設置されてはいません。捨てようにも捨てられず、放置されることが少なくないのです。利用者のモラルもさることながら、自動販売機を設置して営業利益を上げている事業者の責任も看過できません。確実な空き缶回収を伴う自動販売機設置や、空き缶回収なき自動販売機設置を認めないなど、条例化を含め、事業者に対する行政としての指導強化を求めるものです。御所見を伺います。 さて、外国人観光客に対する接客向上に一案申し上げます。鳴り物入りでオープンした金沢観光交流サロンですが、まいどさんの献身にもかかわらず、利用者増に苦戦中と伺います。このサロンに、外国人観光客が利用する周辺飲食店が外国語のメニューをつくったり、接客に必要な外国語知識を得たりするワークショップやコーディネート機能を持たせてはいかがでしょうか。また、路線バスを利用する外国人観光客が目的地に向かう路線を乗り違えるケースがあることを運転手から聞くことがあります。バス事業者と連携し、路線図の工夫や外国語案内の充実に取り組む必要がありそうです。これらについて御所見を伺います。 この項の最後に、本年が韓国誘客集中イヤーであることにかんがみ、昨年にかけて韓国からの観光客が減少した点に関連してお尋ねします。為替変動が影響したことは否めませんが、韓国禮山郡と相互交流を重ねてきた立場から、金沢の魅力を発信する取り組みがどのように進捗してきたのか気になるところです。その成果と課題についてお答えください。 最後に、任期満了を控える市長の心境をお尋ねします。 ５期20年の任期も残り半年を残すところとなった山出市長に、進退の質問が続いてきました。先ほど来の答弁を伺っておりますと、市長みずからの哲学を語り、みずからを問うような御答弁であります。私は、まだ語り尽くされてはいない市長の思いがおありのような気がしてなりません。それをおもんぱかりまして、再度、心のうちを尋ねてみたいと思います。長年、市政の最高責任者として歩んでこられた山出市長の現時点での率直な心境をお尋ねして、質問を終わることにいたします。 ありがとうございました。 （拍手）
○横越徹副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 28番森一敏議員にお答えをいたします。 大乗寺丘陵総合公園、これの整備に関連をしまして、プレーパークの設置について幾つかお尋ねになりました。子どもの生きる力を伸ばす、そういう教育的視点を加味した公園の整備でございまして、御発言の趣旨に敬意を表したいと、このように思っています。大乗寺丘陵総合公園は、もともと既存の自然をできるだけ生かしまして、余り手を入れない、そのことによって市民の方々が自然と触れ合うことができる、そんな公園であったらいいと、そういう視点での整備を進めてきておるものでございまして、できますれば市が直接管理したほうがいいんではなかろうか、このようにさえ思っているところでございます。今、整備中の公園の中の山城風遊び場、ここのところも自然をそのまま残しておりまして、子どもたちが自然に触れて、遊んで、学べる空間として、積極的に活用をしていただきたいと、このように思っておる次第でございます。ただ、プレーパークなるものは、通常の公園といささか趣が異なりまして、子どもたちが木を切ったり、火を使ったり、穴を掘ったりするなど、禁止の項目のない遊び場と、このようにも伺っておるところでございます。そういたしますと、利用者の安全とか施設の管理上、やはり一定のルールも必要だろうということを思うわけでございまして、どんなルールをつくったらいいのか、ここら辺も検討しなければいけないと、このように思っています。仰せにもありましたけれども、プレーパークの設置とか運営に当たりましては、ハードの面だけでありませんで、運営に携わるプレーリーダー、スタッフ、こんなものの育成、確保、それからプログラムの提供等、ソフト面の事業の充実、これが重要だというふうに思う次第でございます。ルールをつくりながら、お年寄りから子どもたちまで安心して散策もできるし、草花も楽しめると、そんな場所でありたいというふうに思っておりまして、プレーパークをそこにつくるということについては、やはり利用者の理解、あるいはプレーリーダーの配置、それから関連団体との連携、そうした管理運営の仕組みづくり、これも重要だと、こう思っておりまして、研究する課題もありますことから、市としても真剣な検討を進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 見晴らしハウスについてお尋ねになったわけでございますが、これについては休憩施設としての役割だけでありませんで、自然環境に関する学習とか地域住民の会議のスペース、だれもが気軽に訪ねることができるオープンな施設として整備を進めておりまして、さまざまな方々に研修の場として利用していただければ、また人材育成の場としても利用していただければと、このように思っておる次第でございます。 次に、「人体の不思議展」について市長の認識を問うということでございます。人体標本展示への市長の認識を問うということでありました。展覧会の趣旨は、人間の身体の仕組みを理解して、自身の身体と照らし合わせて、さまざまなことを感じ、考えていただくと、このようなことだというふうに聞いています。近年、展覧会に対しまして、法的、あるいは倫理的な面などからいろんな意見が出ているということも承知をいたしています。 2005年開催時の許可を振り返ってどうかというお尋ねでございますが、2005年当時の展覧会への貸し館については、手続に沿って進められておりまして、問題はなかったというふうに思っています。全国的に広く開催されておりまして、各種医療関連団体とか石川県などとともに後援も行ったものでございます。 会場使用許可を取り消す考えはないかという御趣旨でございました。市民ギャラリーの利用につきましては、芸術創造財団が外部委員等で構成する委員会の意見を聞いて、法令等に基づいて決めているわけであります。今回、申請のあった「人体の不思議展」については、全国的に広く開催されてきている展示でございますこと、また、これまでも博物学などの学際的な展示の利用を認めてきているということからいたしまして、今の時点で許可を取り消すということまでは考えておりません。 また、今の時点で後援の申請とか宣伝協力への要請、そういうものは受けておりません。このことを申し上げておきます。 次に、犀川ＪＲ鉄橋付近の流下能力のことでございますが、市はどのように認識をしておるかと。県からは、本江町付近の流下能力は毎秒1,000立米でございまして、当面の治水安全度は確保されていると、こんなふうに聞いています。流下能力の確保には河川のしゅんせつが重要でございまして、今、県でもしゅんせつを行ってきておるわけでありますが、これからも、引き続き、適切な管理を求めてまいりたい、このように思っています。 鉄橋のこと、あるいは堤防のこと、こういうことについては土木部長からお答えをいたします。 次に、市民のつぶやきから、観光分野における民間提案型雇用創出事業の具体的な内容についてお尋ねになりました。この事業は、民間企業等から外国人旅行者受け入れ体制整備についてのプロポーザルを受けまして、外国人が金沢を観光する上での課題等を調査し、分析をするものでございます。これまでも、地域の方々、また観光ボランティアなどと力を合わせてきておるわけでございますが、今回の調査を含めまして、これからも広く一般の市民の方々、市民団体等からの提案をいただき、また参画もいただきながら、市民と密着した観光施策の推進に取り組んでいきたいと、このように思っています。 空き缶のこと、まちなか観光交流サロンのことは、所管の局長からお答えをいたします。 あわせまして、私から、韓国の誘客集中イヤーでありますことから、韓国に金沢の魅力を発信する取り組みのことをお尋ねになったわけであります。19年度から毎年、韓国メディアを呼んでいます。お呼びをしまして、またドラマとか旅行番組等の撮影協力などに努めてまいっておりまして、韓国の新聞とか雑誌に10回以上載っております。また、放映されたテレビ番組も好評であるというふうに聞いてございまして、一定の成果はあるものと考えています。また、知名度不足の面もあるかもしれませんので、誘客集中イヤーである今年度は、文化・芸術団体の受け入れ、これを既にやっていますし、韓国最大の旅行展への初参加、こんなこともしたわけでございまして、新しい取り組みも行っております。引き続き、積極的に進めたいと、このように思っています。 任期満了を控える市長の心境を聞くということでありました。市長という立場にありまして、なかなかに難しい時代でございます。思い切ってやらなきゃいかんと、そうかといって財政がどうなってもいいというわけにもまいりません。後年度負担への配慮も必要というふうに思っておりますと、果断と慎重、このいかにも相入れないような価値観、こういうものをどうやって調和させていけばいいのかと、難しいわけでございますが、一生懸命励まなければいけない、こう思っておるところでございます。任期は12月９日でございます。去就がどのようになれ、一日一日誠意を尽くしてまいるつもりでございます。「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり」、こんな言葉がありますが、あえて心境を申し上げれば、こんなことかなと思った次第でございます。
○横越徹副議長 堂薗土木部長。 〔堂薗洋昭
都市整備局土木部長登壇〕
◎堂薗洋昭
都市整備局土木部長 犀川ＪＲ鉄橋の流下能力に関する幾つかの御質問がございました。 まず、流下能力を阻害し、耐震性にも疑問がある鉄橋橋脚のつけかえについて、国・県・ＪＲとも協議し対応していただきたいが、いかがかとのお尋ねがございました。県からは、ＪＲ鉄橋の橋脚数は上り線５基、下り線５基の合計10基であるが、上下流方向に並んでいるため、流下方向には５基の橋脚であり、この橋脚による阻害の影響は少ないと聞いております。また、ＪＲ西日本からは、橋脚を含めた橋梁は法令に基づく検査を定期的に実施しており、耐震性についても列車運行上の安全性は確保されていると聞いております。ただ、御指摘のとおり、古い鉄橋でございますので、課題については必要に応じて関係者と相談してまいりたいと考えております。 次に、本江町付近の左岸堤防のかさ上げを当面の処置として対策を講ずるよう求めるが、いかがかとのお尋ねがございました。県からは、この地区の当面の治水安全度は確保されていると聞いており、具体的な対策を求める考えはございませんが、全体計画に基づく犀川の改修促進について、今後も機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○横越徹副議長 山田産業局長。 〔山田克俊産業局長登壇〕
◎山田克俊産業局長 観光都市金沢の幾つかの課題について御質問がございました。 まず、空き缶についてでございます。一部の心ない観光客などによる空き缶のポイ捨てが依然としてなくならないことを憂慮いたしております。本市としても、まずは観光地周辺における缶ポストが設置されていない自動販売機の実態調査を早急に実施し、設置業者や関連する店舗等に対して強く是正を申し入れてまいりたいと考えております。あわせて、まちづくり協定の中に自動販売機及び缶ポストの設置に関する取り決めが盛り込めないか、研究してまいりたいと思っております。 次に、まちなか観光交流サロンに関しまして幾つかの御提案がございました。まちなか観光交流サロンには、この５月から新たに英語が堪能な職員１名を配置し、増加する外国人観光客への対応を強化したところでございます。御指摘の幾つかの提案につきましては、それぞれに大変有意義な施策であると思っており、観光ボランティアまいどさんやバス事業者とも連携いたしまして、このサロンが外国人接客向上の拠点の一つとしてさらに活用されるよう、具現化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○横越徹副議長 28番森一敏議員。
◆森一敏議員 ２項目につきましてお願いします。 まず、「人体の不思議展」に関してです。21世紀美術館におきまして、学術的な博物展、こういうもの全般について問題にしているわけではもちろんありません。そして、2005年の開催時点での認識、これについて特に大きく問題にしているわけではありません。ただ、それから５年近くが経過をするということの中で、さまざまな点が明らかになってきたという経過がありますので、その時点に立って適正な判断というものが求められている、そういう問題として私は申し上げているつもりです。これは市が主催しているわけではありませんので、市として把握できる情報というものは限られているかもしれませんが、特に倫理的な問題について世界じゅうが非常に注目をし、そしてこの展覧会は一般に有料でもってお見せをするにはふさわしくない内容のものではないかという認識が広がっていると。これを踏まえて、本市として現在、貸し館を許可していることに対して再検討が必要じゃないでしょうかと、こういうことを私は申し上げているわけです。ですから、一部にそういう声があるという程度で、この問題をとらまえていらっしゃるのか、あるいはやはり真剣に考えなければならない、そういう問題がはらまれているというふうに認識をされているのか、そこら辺の見解を再度伺いたいわけです。 それから、御答弁の中には具体的にはありませんでしたけれども、後援の申請はないけれども、入場の協力、こういうものの形が市の職員の方々が関与する形で行われているやに聞いておるわけですけれども、そこら辺の事実関係はどうなっているのでしょうか。それもお答えいただければと思います。 それから、ＪＲ鉄橋に関する質問にかかわって申し上げたいんですけれども、これも２級河川ですから、県が主体に管理をなさるということでありますので、どこまで得心のいく説明、根拠の中身、そういうものを市が直接それをきちっと検証するということができるのかというと、大変やっぱり制約があろうと思うのですね。私も、自分自身にそういう能力があるわけではありません。ただ、２年前の浅野川の水害の際に、あの中流域の東山とか主計町とか、あのあたりの越水、その前に実はあそこは整備済みだということになっておったわけです。県はそのように説明をしておられたわけです。けれども、今、何をやっているかといいますと、単にしゅんせつをしておるだけではなくて、河床高が計画どおり下へ下げていなかったということがあったわけですね。だから、堤防の根継ぎ工事までしながら、今、河床を改めて掘り下げるということをやっているわけです。これが一例です。ですから、このＪＲ鉄橋付近の流下能力についても、本当に県が、今、説明なさっているように流下能力に問題がないのか、このことについてやっぱりしっかりと市として追求をしていただきたい、このことをぜひお願いをしたいというふうに思います。再度、御所見を伺いたいと思います。
○横越徹副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 まず、「人体の不思議展」のことでございます。この展示内容について、いろんな価値観の違いがあると、これは事実だと思います。もう１つ、医学的なガイドラインというものが確立されていません。こうした事情からいたしますと、市として問題があるということを言う立場になれないと、ここはひとつ御理解をいただきたいと、このように思っておりまして、ガイドラインが確立されていないということも含めて、これからの一つのテーマにしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 それから、市の職員でございますが、みずから選択をして使用する仕組みになってございまして、互助会のかかわりでございます。市として、職員に対して利用をするようにと積極的に宣伝をしているものではございません。どうか御理解をいただきたいと思います。 それから、犀川下流域のことでございますが、今、森議員の御発言、御趣旨は、十分向こうにお伝えをしたいと、このように思っていますし、そのことはそのこととして、市としてもありようについて確認をし、議論をし、検討し、そして県に物を言うべきは言ってまいりたいと、こう思っておりますので、御了承いただきたいと思います。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○横越徹副議長 28番森一敏議員。
◆森一敏議員 再質問というよりも、もう一言申し上げたいんですけれども、今、市長がおっしゃいましたガイドライン、これはこれが世界的にこれだけ問題になってきているわけですから、確立されていくのではないかと思うのですが、解剖医学会でしたかね、そこでガイドラインが必要だと、これを策定しなきゃならないという考え方に立ちまして、その作業に入っているというふうに私は聞いておるんですね。ですから、そういう状況というのは、今、市長がおっしゃったような問題ありということのあかしではないかと思うのですね。ぜひ、そのことも含めて市として誤りなき対応をとっていただくように、再度、私は要望をしたいと思います。これにつきましては答弁は特に求めませんので、よろしくお願いいたします。
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△休憩
○横越徹副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時31分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時49分 再開
△再開
○
高村佳伸議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
高村佳伸議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 37番玉野道議員。 〔37番玉野 道議員登壇〕 （拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、介護保険制度に関してであります。 地方分権の試金石とも言われた介護保険制度が導入されてから、この４月で10年が経過をしました。この間、高齢者介護を社会全体で支え合う介護の社会化意識が定着し、今後の超高齢社会に欠かせない制度となっています。一方、団塊の世代が高齢期を迎えるため、2012年から2014年の間に毎年100万人ずつ高齢者が増加すると言われています。そして、介護が必要となる75歳以上の方や認知症高齢者の増加がさらに進むため、介護保険の需要はますます高まり、介護保険の総費用が急速に膨れ上がることは確実視されています。また、2012年度の介護報酬と医療報酬の同時見直しを控え、介護職員の待遇改善の報酬引き上げ見通しから、保険料の上昇も確実と思われますが、年金頼みの高齢者にとって5,000円が保険料負担の限界と言われています。この10年間で理想的な介護像が見えてきたと言われる一方で、制度のよい面、悪い面も顕在化し、自治体の判断が問われています。そこで、今後の介護保険制度のあるべき姿を明確にすべき節目の時期でもあると考えますが、介護保険の評価と検証、今後の課題についてお尋ねをいたします。 先般、報道機関が行った47都道府県庁所在地の市区長を対象とした調査では、87％の首長が財政難などを理由に、現行のままでは制度は維持できないと回答しています。介護保険制度は、介護する家族がいることを前提に設計された制度でしたが、制度設計時での予想を超える核家族化の進展、独居高齢世帯や老老世帯の急増などにより、介護保険法の在宅重視の理念とは裏腹に施設志向が強まっています。また、在宅介護における介護者の高齢化、介護の長期化と経済的負担増から、施設の入所待機者が激増し、施設の増設、在宅介護の負担軽減、支給限度額の引き上げなど、現実を直視した超高齢社会仕様への大幅な転換が求められていると考えます。そこで、本市介護保険制度の持続と超高齢仕様の計画策定について、あわせてお聞かせください。 さて、本市は今年度から次期介護保険事業計画に関する作業部会を設置し、その策定作業を始めています。そして、事業計画の施設整備の前倒しや拡充策がとられていますが、その現況と今後の取り組みについてお聞かせください。 さて、昨年の行政刷新会議の
事業仕分けで、介護予防事業の効果に疑問の声が相次ぎ、介護予防事業の見直しは必定となっております。本来、住民福祉の増進は自治体の責務であり、高齢者の生活を支える健康づくりは重要な課題であります。しかし、福祉事務所や福祉健康センターなどによる、行政としての別事業であった、福祉政策の高齢者虐待や介護予防など、多くが介護保険の枠の中に押し込められたように思います。そして、事業として系列化されたことや、介護予防事業に参加を希望する高齢者が集まらず、その手法と実効に対する指摘もあります。そこで、今後の保健事業や介護予防事業のあり方についてお尋ねをいたします。 また、前述の調査では、本市は在宅介護を重視すると答えています。在宅介護の理念の実現には、施設利用と在宅介護の制度設計の不均衡を是正しなければなりません。要介護の人が施設に入った場合、一部負担があるものの、実質上限なしでサービスを受けられます。しかし、自宅にいる同じ要介護の人が支給限度を超えると、超えた分は全額自費となり、自宅で安心して施設並みのサービスは受けられません。加えて、家族同居者への生活援助の利用制限や同居の定義に象徴される制度矛盾など、施設介護から在宅介護へという理念とは逆行する制度となっています。このような制度の不均衡と制度矛盾を解消し、在宅給付をふやさない限り、在宅介護の理念は実現できないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 また、介護と医療が必要な患者が自宅で暮らすためには、在宅医療の整備が不可欠です。しかし、年金から介護・医療保険料を払い、残る金額で介護サービスを受けようとしても、在宅医療と介護の連携サービスが受けられない高齢者が増加しています。そのため、病院や介護施設にも入れず、在宅介護も困難な高齢者の受け皿として、近年、寝たきり専用賃貸住宅などの法定外施設が増加していますが、それらの施設において介護をめぐる悲劇が増加しており、対応策が必要となっていますが、今後の施設整備とあわせてお尋ねをいたします。 さて、ケアマネジャーは介護保険制度の中心的役割を担い、利用者の命綱とも言われています。しかし、要支援の方のケアマネジメントは地域包括支援センターが行うこととされ、住んでいる地域で一律的・機械的に決められ、利用者や家族に選択権はありません。また、要支援から要介護に変わると、担当が居宅介護支援事業所に変更になり、ケアマネジメントの継続性が損なわれることは合理性に欠け、公平・公正・中立の面からも問題があると言わざるを得ません。改善策として、要支援のケアマネジメントはケアマネジャーに戻し、地域包括支援センターは介護保険法ではなく老人福祉法に位置づけ、行政の責任のもと、医療・介護・福祉などと連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支援するセンターとしての機能と活動を発展させる必要があるとの指摘もありますが、お尋ねをいたします。 さて、後期高齢者医療制度は大きくつまずき、介護保険も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になるとささやかれています。この10年間、改定や改正を重ねるごとに制度は複雑化、肥大化し、利用者と家族にとって理解が大変難しい制度となり、制度自体が新たな矛盾の源となり、混乱が深まるという悪循環を引き起こしていると考えます。医療・介護・福祉を一体として、一人のお年寄りを包括的に支えられる制度の理想を実現させるためにも、介護現場の声や利用者・家族の声が政策決定に反映されるような、対話と協働を基本とした手法を強めることも必要になっています。地方分権の試金石とされる介護保険制度の成果を実感するために、国へ、県へ、税財源・権限移譲を求め、本市に合った自由な工夫と創意を発揮した仕組みづくりが必要と考えますが、現実をどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。 質問の２点目は、全国学力調査に関してであります。 ４回目を迎えた全国学力調査が、この４月20日に行われました。民主党政権下での
事業仕分けにより、序列化を招く、費用がかかり過ぎなどとの批判を受け、今年度から文部科学省は全校参加方式から調査対象を３割に絞った抽出方式へと方針転換をしました。ところが、抽出方式から外れても、教育政策の効果を見きわめるために全員調査が必要と、全校実施を望む自治体が相次ぎ、抽出校と文部科学省から問題用紙だけを受け取った希望参加を合わせた参加率は７割を超え、従来どおりの全員参加は本県を含め13県に上る事態となりました。全国調査が、抽出参加と希望参加と不参加の中途半端な調査になったこと自体、その有用性や抽出方式のねらいが見えないとの指摘があります。そこで、第４回全国学力調査の意義と課題について、今後のあり方を含め、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 また、過去３回の結果がひとり歩きし、本当の学力をはぐくむ本質よりも学力向上が教育現場の最優先課題となりつつある、校内平均と全国平均を比べることで相対的な位置を知ることはできても、以前の学年と比較して学力が向上しているかどうかの経年変化が追跡できず不備があるとの見方もあります。また、今回は思考力や活用力を問う問題が多く出題されましたが、採点者によっては点数評価が分かれる可能性が指摘され、その採点基準を、今回、文部科学省は示していないことから、正しい分析ができない、結果の返却が遅過ぎて指導に生かしにくいとの声があります。文部科学省は、従前の10月の結果公表を今回は７月に前倒しし、同時に成績集計支援ソフトを配布することを発表し、希望参加に対して独自採点方式を呼びかけています。本市は、希望参加校について外部委託により採点・集計を行い、教職員の負担軽減に努めていますが、今後、出された調査結果をどのように活用していくのかお尋ねをいたします。 さて、今回の調査は来期以降に完全実施される新学習指導要領を意識した出題が多かったと言われています。先ごろ、2011年度から小学校で使われる新学習指導要領に基づく教科書が公表されましたが、現行学習指導要領に基づく初の検定教科書に比べると、各教科ともページ数がふえ、特に主要教科で質・量とも充実し、算数は67％、理科は67.3％増と、一気に厚みを増しています。これだけ中身がふえると、完全学校週５日制が維持されたままでの授業時間で丁寧に教えられるのか、すべての児童が授業に適応できるのかなど、学校現場も保護者も不安に駆られていると言われています。同時に、教員の質も問われることとなると思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 さて、教科書検定審議会は、教科書の内容をすべて学習しなければならないとする従来型の教科書観を転換すべきとし、文部科学省は、指導要領を守ることと教科書の内容を全部教えることとは別の話であり、実態に合わせ中身を取捨選択する工夫はできる、使い方は現場の判断としています。かつて、教科書に反映される学習指導要領は、教える上限とされていましたが、学力低下懸念を受け、文部科学省は指導要領は最低基準と言い始め、その方針は揺れ動き続けました。そこで、お尋ねします。今回の教科書は学ぶ上限なのでしょうか。それとも、最低基準なのでしょうか。 一方、子どもたちの学ぶ環境は、新学習指導要領のもとでどのように変わるのかもお尋ねいたします。 また、教材など学校支援の充実も求められていると考えますが、どのように対応されるのか、あわせてお聞かせください。 一方、こうした大きな改正期にこそ、学校現場が主体となった取り組みが推進されるべきであり、改めて小中学校の教員の人事権移譲が課題となっています。公立小中学校教員の人事権を市町村に移譲するという大阪府の方針を文部科学省が了承したことから、都道府県教育委員会から市町村教育委員会への権限移譲が実現する可能性が高まっています。中核市市長会は、政令指定都市と同等の権限や財源を移譲すべきとの提言を採択しておりますが、条例制定による権限移譲が可能になれば、政令市に続いて中核市へ権限を移すことは地域主権改革の流れとしても自然であると言えます。この間、県からの権限移譲が全国でワーストスリーと言われている本市への権限移譲と、この大阪府の試みを含め、今後どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。 質問の３点目は、省庁通知と要綱行政に関してであります。 地域主権改革の関連３法案が今国会に上程されています。国が自治体の仕事を法令で細かく縛る義務づけ・枠づけの廃止、基礎自治体への権限移譲、国と地方の協議の場の設置など、参議院選挙後には地域主権を進める体制づくりが整うと言われています。さて、民主党政権下においても、中央省庁は通知や事務連絡という形で、国の政策や制度上の解釈を自治体に伝え、制度設計や運営の根幹にかかわる見直しなどについても通知などで方針を打ち出しています。過去にも、中央省庁が法令解釈や運用指針などを省庁通達で事細かに示し、しかも法令解釈を超えて実質的なルールまでも踏み込み、字義以上の意味を持たせていたことから通達行政とやゆされ、法規制の本当に大事なところは、国会や議員が決める法律ではなく、官僚が胸先三寸で決める通達に書いてあるとまで言われました。こうした批判を受け、2000年の地方分権一括法の施行にあわせて、地方自治体の条例制定権の拡大と自治立法権の拡充により、通達は一括廃止とされたはずでした。しかし、通知との呼び名だけが改められ、その実態は以前と変わらないと思いますが、市長はこの現状をどのようにとらえておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。 通知には、従うべき基準、標準、参酌すべき基準など、国から県、県から市へと、結果的に県は国の補完的役割を、市は県の補完的役割を担っているにすぎないとの指摘があります。そして、事実上、市の判断基準は、国の言うとおり、県の言うとおり、ほかの団体も同じことをしているなどと、通知に基づき、できる方策よりもできない理由を探し、責任回避の業務を行うとの意識になりがちになることから、意識改革の必要性が指摘されています。そこで、地域主権改革の推進を図るためにも、省庁通知を公表し、二元代表制の一翼と言われる議会としっかり協議した上で事務の執行を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 さて、地域主権改革のもと、高齢者介護や教育、子育て支援、安全・安心、環境など、幅広い分野での協働事業が行われ、多様化する地域課題を市民・団体・行政が一体となって解決する仕組みづくりと政策形成がなされるように、地域の実情に即した自主的な法システムを積極的に設計し、運用することが必要と考えます。従来から、国の法律の不備や条例を制定できるかどうかも疑わしい場合などを補う形で行政指導の手法が用いられています。行政指導は、行政組織法を根拠に、行政手続法第２条第６号で「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において」、「一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導の内部的基準として要綱などが定められてます。また、要綱とは「地方公共団体が行政指導の際の準則として定める内部的規範。住民に対しては法的拘束力を持たない」と広辞苑は定義しています。このように、要綱は、条例と比較して法的規範性や強制力もなく、基準を満たさない場合の罰則もなく、協力を依頼するにすぎないものの、指導に従う者と従わない者との公平性の観点から、その運用に対する指摘があります。そこで、要綱について、条例や規則と同様に審査を重ね、その適正化や条例化の検討も必要と考えますが、お尋ねをいたします。 さて、地方分権一括法の制定により、地方自治法第14条第２項は「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」としており、これに類するような要綱は基本的にすべて公表すべきと考えます。要綱は、さまざまな法律等の制約の中で、対応できなかった、解決できなかった問題を解決するための苦肉の策であり、知恵であったと思います。したがって、地方自治法第138条の４第３項の規定を遵守するなら、本来条例で設置しなければならない附属機関である審議会などの設置を安易に要綱で行う姿勢を改め、条例か、規則か、要綱かの判断を議会とともに検証し、行政の透明性、公平性を実践していくことが二元代表制と考えますが、いかがでしょうか。行政と車の両輪とも言われる議会とともに、要綱行政の適正化、要綱の条例化といった作業をみずからの知恵と工夫で行い、自治立法権を最大限に生かし、地域主権改革を推し進めていくことが必要と考えますが、お尋ねをして、私の質問を終わります。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 37番玉野議員にお答えをいたします。 介護保険の評価、そして課題、こんなことをお尋ねになりました。40歳以上の方に保険料を負担いただくと、こういうことで介護保険という仕組みに対して国民の関心が高まったと、介護の社会化が進んだと、このように評価はしています。社会保障制度といたしまして、市民に理解をされ、定着をして、サービス利用も着実に伸びておりまして、こうしたことからいえば一定の評価はできると、このように思っております。ただ、解決すべき課題はたくさんございまして、主なものを挙げてみますと、在宅と施設の役割分担はどうか、介護人材の確保と処遇の改善はどうなっているのか、医療と介護の連携強化はうまくいっているのか、介護保険料の上昇は避けられない等々、たくさんな課題を含んでおります。介護保険を円滑に運営をしていきますためには、介護保険の負担と給付の関係を初めといたしまして、制度全体について抜本的に見直す必要があると、こう思っています。既に、国におかれまして見直しの作業が始まっておりますことから、そこでの議論を注視していきたいと、このように思っています。保険者である市や、それから受給者である高齢者の負担がふえないように、国の責任で必要な財政措置を講じるように、市長会を通じまして要請をしてまいりたいと、このように思っています。超高齢社会が予定をされるわけでございまして、この対応は介護保険だけでありませんで、見守り、声かけ、権利擁護、地域サロンでの交流、地域全体でお年寄りや家族を支援していく体制の構築が必要だと、このように思っております。 施設の整備の現況、取り組み、また保健事業・介護事業のあり方、施設利用と在宅介護の矛盾点、こういうことについては
福祉健康局長からお答えをいたします。 施設整備の一般財源化等が施設整備を停滞させていると、こういう指摘があるがどうかというお尋ねでございました。そうした指摘があることは十分承知をしていますが、金沢市は中核市でございまして、施設整備の財源が国から移譲されております。整備計画の実施には、当面、支障はないと、こうお答えをいたします。今後の施設整備計画につきましては、介護保険運営協議会の中で検討をしまして、適切な整備を進めてまいりたいと、このように思っています。 地域包括支援センターとケアマネジメントについてお尋ねがございました。センターの現状といたしまして、要支援の方へのケアマネジメントに大きなウエートがかかっているということは事実でございます。その機能につきましては、改めて国の審議会で検討されることになっておりますので、議論は注視をしていきたいと、こう思っています。 税財源、また権限移譲を求めて、そして自由な工夫と創意を発揮できる、そういう仕組みづくりが必要と思うが、どうかということでありました。私は、介護保険は国の社会保障制度の一環だと、こう思っています。したがいまして、制度の設計とか基本部分は、これは国が責任を持たなければなりません。地方は、地域の実情に応じて補完すべき部分でありますとか、保険の対象にならない部分等で工夫を凝らして制度の運営をしていくべきだと、こう思っています。これからの地域主権改革におきまして、介護保険についても国から地方に一定の権限が移るということにはなっておりますが、やはり、基本は国と地方の役割分担を明確にすること、そして明確にした上で、国の責任は国において十分に果たすように、このことを求めていきたいと、このように思っています。 次に、全国学力調査に関連をいたしまして、教職員の人事権移譲について、大阪府の事例をお挙げになってお尋ねになりました。都道府県から市町村への権限移譲を進めてまいりますために、事務処理特例条例制度、こういうものを大阪府の場合は活用をしようということになっておるわけですが、一つの方策ではあるとは思いますけれども、しかし、それぞれの事務事業を定める法律がありますので、この法律そのものを変えることが基本だというふうに、私は、思っております。教職員の人事権、定数、給与負担、これは教育行政の根幹をなすものでございます。法律で一元的に定めることが基本であるというふうに考えておりまして、法律の改正による人事権の移譲を市長会等を通じまして国に対し、引き続き、求めてまいりたい、このように思います。 次に、省庁通知、要綱行政についてお尋ねでございまして、まずはいわゆる通達行政の現状を市長はどうとらえているかということでありました。地方分権一括法の施行に伴いまして、通達が廃止をされて、そして自治事務に対する技術的な助言でありますとか、法定受託事務の具体的な進め方などを規定した通知が定められることとなったわけでございますが、通達が法的拘束力を持ったものであるのに対しまして、通知は非権力的なものである点で、両者は異なっておるというふうに認識をしています。それぞれ趣旨は違いますので、そうしたことに基づいて、国において適切な運用がなされなければいけない、十分注視をしてまいる所存でございます。 通知を公表するなど、議会との協議の上で事務執行を行う必要があると考えるけれども、どうかという御趣旨でございました。通知の内容によりまして、条例改正が必要となるという場合には、当然、議会にお諮りをすることになるわけですが、本来、通知は事務執行上の細則等について規定されるものでございまして、執行機関において処理すべきものと、このように思っています。執行機関と議会がそれぞれの役割を十分踏まえなければならない、これが基本でございます。 次に、要綱について条例化の検討も必要だという御趣旨でございました。条例が市政の重要な施策の方針とか市民の権利義務に関する事項を規定するものであるのに対しまして、規則や要綱は執行機関内部における規律を定めるものでございます。中でも、要綱は事務の執行に係る細目的事項や基準について長の決裁を得て定めるものでございます。要綱の制定に当たりましては、関係課の合議を経るなど、十分審査を行ってまいりますとともに、とりわけ対象範囲が広くて市民に周知をする必要がある要綱につきましては、条例や規則と同様に告示をして、市民に公表するなど、慎重を期しておるところでございます。条例化が必要か否かにつきましては、広く住民生活にかかわる場合など、規定する内容等により適切に判断をしてまいりたい、このように思っています。 審議会等を安易に要綱で設置せずに、条例で設置すべきとの御趣旨でございました。執行機関の諮問に応ずるための景観審議会などのように、地方自治法で附属機関として位置づけられている審議会につきましては、条例で設置をする一方、個別に学識経験者等から意見を聞く長の私的諮問機関等については、条例に基づく必要はないとされておりますことから、規則または要綱で設置をしているものでございます。これからも、審議会等の設置に当たりましては設置目的等を十分に精査をして、その上で法律に基づき適切に対応してまいりたい、このように思います。 要綱行政の適正化、要綱の条例化を行って、地域主権改革を推し進めることが必要だという御趣旨でありました。今まで申し上げてまいりましたとおり、要綱は、執行機関の事務の執行に係る細目的事項や基準について、また条例、規則では定め切れない場合に規定をされるものでございまして、本来、執行機関に属します内部規範でございます。議会と執行機関は、それぞれに異なる役割を担っておりまして、仰せのことは、地域主権改革とは直接かかわりはないものというのが私の考えでございます。
○
高村佳伸議長 澤田
福祉健康局長。 〔澤田 博
福祉健康局長登壇〕
◎澤田博
福祉健康局長 施設整備の現況と今後の取り組みについて御質問がございました。長寿安心プラン2009における施設整備計画は、おおむね順調に進捗いたしております。とりわけ、地域密着型の特別養護老人ホームは、計画する７施設201床中、３施設85床が既に開設し、残りの４施設116床につきましても既に開設事業者を選定し、来年の秋ごろまでに順次開設される予定でございます。しかしながら、特別養護老人ホームの入居待機者は増加をしておりまして、今計画期間中に次期計画の一部を先取りし、さらに２施設58床を整備したいと考えております。 次に、制度の矛盾を解消し、在宅給付をふやさない限り、在宅介護の理念は実現できないと言えるが、いかがかという御質問でございます。今回の国の制度見直しは、大幅な改正が見込まれておりまして、施設と在宅の不均衡や諸矛盾の解消についても、当然、議論されるものと思っております。市としましては、これまでも在宅における支給限度額の拡大助成や緊急ショートステイ床の確保、紙おむつの給付や配食サービスなど、各方面で在宅介護の支援を行ってきましたが、次期の事業計画策定に当たっては、改めて市民フォーラムやサービス事業者との意見交換などを通じ、多くの方々から御意見をいただき、さらなる在宅介護の充実について検討してまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 西村健康推進部長。 〔西村賢了
福祉健康局健康推進部長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局健康推進部長 今後の保健事業や介護予防事業のあり方についての御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして、体力づくりや健康づくり活動を中心とした保健事業の充実は、今後、ますます重要と考えております。介護予防事業のうち、特定高齢者施策につきましては、国の基準に基づき、特に介護が必要となるおそれの高い方を特定して、運動、栄養などの教室に参加していただいておりますが、参加者が少なく、効果が小さいという全国的な課題がございます。今後は、対象者を限定することなく、地域の幅広い高齢者が連れ立って参加できるなど、高齢者のニーズに合った魅力ある事業とすることが大切ではないかと考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 全国学力調査に関して御質問がございました。第４回全国学力調査の意義と課題について、今後のあり方を含めどのように考えているかとのお尋ねでございました。全国学力・学習状況調査は、教育委員会及び各学校が全国的な状況との関係も含めて、児童・生徒の学力・学習状況を把握し、教育の成果や課題を検証して、その改善を図ることに意義があると思っております。各学校で十分活用することが大切であり、本市においては今後も利用していきたいと考えております。 調査結果をどのように活用していくのかとのお尋ねがごさいました。各学校において、設問ごとの正答率の比較や、これまでの結果の分析などを通して、具体的な学力向上策などを講ずることとしております。 次に、新学習指導要領に基づく新教科書についてお尋ねがございました。中身がふえるが、学校５日制を維持したままの授業時間で教えられるのか、児童が授業に適応できるのか、教員の質も問われていると思うが、どう考えるかとのお尋ねでございました。来年度から実施されます小学校学習指導要領では、各学年で授業時数が週１時間から２時間増加しており、学習指導要領をもとに作成されました教科書に対応できるものと考えております。本市では、新学習指導要領に基づき、児童・生徒の実態に即した教育課程の骨子となる独自の金沢スタンダート・ベーシックカリキュラムを作成することとしており、また幅広い実践力や授業力を育てるために、教職員の研修体制を見直し、さらなる指導の充実を図ったところでございます。 今回の教科書は、学ぶ上限なのか、それとも最低基準なのかとのお尋ねでございました。教科書は、学習指導要領に示されているすべての子どもに対して指導すべき内容を示す基準となる内容を不足なく取り上げたものでございます。さらに、今回の教科書には、きめ細やかな指導の充実を目的として、学習指導要領の内容を発展的にとらえたものも取り上げられております。 子どもたちの学ぶ環境は、新学習指導要領のもとでどのように変わるのか、また、教材整備など学校支援の充実も求められていると考えるが、どのように対応するのかとのお尋ねでございました。新学習指導要領においては、観察・実験、レポート作成など、知識・技能を活用する学習の充実が図られております。本市では、既に新学習指導要領に対応して、平成20年度より理科実験器具の整備などを計画的に進めております。また、各教科の実技研修にも充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして質問をいたします。 最初の質問は、新しく発足した菅内閣にどのように臨むのか伺います。 鳩山内閣が辞職しました。アメリカ海兵隊普天間基地、政治とカネの問題、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本的改正など、公約を破り、国民の願いを次々に裏切り続け、国民の批判と怒りの声が広がる中で、追い詰められた結果であります。鳩山前首相が辞任の際に、国民が聞く耳を持ってくれなくなったと嘆きましたが、聞く耳を持たなかったのは国民ではなく、鳩山前首相御自身であります。とりわけ聞く耳を持たなかったのは、米軍普天間基地の問題でした。鳩山前首相自身が普天間基地について、国外、最低でも県外への移設を明言したにもかかわらず、県内への移設をアメリカと合意し、一部の米軍訓練を鹿児島県の徳之島などへ移設することまで打ち出しました。「公約を破るばかりか、自公政権が固執してきた辺野古への回帰という最悪の結末だ」、「徳之島３町は断固反対だ。政府の振る舞いは異常であり、絶対納得できない」など、国民的な怒りと批判を広げました。戦後65年、復帰して38年がたった今日、沖縄県民は、世界各地に侵略戦争を展開する米軍の出撃演習基地の中での生活を余儀なくされてきました。それゆえ、県民は、基地のない沖縄、平和な沖縄、安心して暮らせる沖縄を求め、普天間基地の即時撤去、無条件返還を強く求めてきました。移設探しの果てに、アメリカと合意した方針は、基地被害の分散・拡大という点からも到底沖縄県民の合意を得られるものではありません。普天間基地を無条件撤去することこそが解決の方向です。我が党の志位委員長は、日本のアメリカ大使に直接会って、このことを伝えました。そして、アメリカに出かけ、議会関係者などに会って率直にこのことを伝え、普天間基地の即時撤去、無条件返還を求めてきました。一方、鳩山前首相は、オバマ大統領との会見で「トラスト・ミー－－私を信じて」と呼びかけ、沖縄県民を初め、国民の理解と合意を得ないまま、アメリカとの合意を優先しました。そして、新たに発足した菅内閣は、この日米合意を引き継ぐことをいち早く表明いたしました。これでは、沖縄県民を初め、国民の願いを裏切り続けることになります。政治とカネの問題、後期高齢者医療制度の廃止、さらに労働者派遣法の抜本的改正など、国民が政治を変えてほしいと願った肝心の問題でことごとく裏切り続けてきた政治に、国民は厳しい批判を突きつけています。こうした政治に反省のないまま新しく発足した菅内閣は、国民の期待にこたえることはできません。市長は、提案説明の中で「安全保障のあり方を含め、世界の中における日本のあるべき姿とその進路について示されることを期待」したいと述べました。しかし、公約破りを続け、アメリカにも大企業にも事実と道理をもって国民の立場で物を言い、政治を動かすことができない政権では、国民の期待にこたえることはできません。市長は、こうした政権にどのように臨むのか、見解を伺うものです。 質問の第２に、水道料金の引き下げについて伺います。 本市水道料金をこの７月から平均改定率6.02％引き下げる提案がされました。これは、ことし３月に行われた県知事選挙の際に、県水単価の引き下げが表明され、今、開かれている県議会に、ことし７月から１立米当たり20円の県水単価の引き下げが提案されたことを受けたものです。この県水単価引き下げによって、本市水道会計は県水受水費としての支出が年間約６億円の軽減がされることとなります。したがって、この財源を使って本市水道料金の引き下げを行うよう求める市民からの署名が市長に提出されるとともに、我が党市議員団も
公営企業管理者に対して申し入れを行ったところであります。今回、本市水道料金引き下げに当たって、どのような考えに立って提案されたのか、
公営企業管理者に伺うものです。 また、今後の水道会計の見通しと財源対策について明らかにしていただきたいと思います。 第２に、今回の水道料金の引き下げによって、月20立米使用の標準家庭では月200円、年間2,400円の引き下げとなるとしています。ひとり暮らしや高齢者家庭など、水道使用量の少ない世帯では、さらに料金の引き下げとなるものと思われます。具体的にどの程度か、料金体系の改定はどのようなものか明らかにしていただきたいと思います。 第３に、本市水道行政の現状について伺います。本市の水道料金が富山、福井に比べて高い原因は、本市の水道の単価１立米当たり34円に対して、3.5倍も高い県水－－１立米当たり119円を膨大に受水していることにあります。しかも、県水受水に当たって契約水量の７割を支払うという責任水量制によって、末と犀川にある本市の浄水場だけで本市水需要を賄えるにもかかわらず、県の水を受け入れ、とうとう使用水量の半分を県水が占めるに至っています。その県水受水費は毎年約36億円に上り、安くておいしい本市の水は、その給水能力の35％しか使わず、事実上65％を川に捨てている状況となっています。こうした現状をどのように受けとめ、打開されていかれるのか伺うものです。 安くておいしい本市の水を基本とする水道行政に切りかえるなら、本市の水道料金を大幅に引き下げることは可能です。そのためには、責任水量制を初め、県水受水契約のあり方を抜本的に改めることが必要です。見解を求めるものです。 質問の第３に、グループホームへの支援策についてです。 ことし３月、札幌市にある認知症高齢者施設の入居者７人が犠牲になった火災事故が起こりました。スプリンクラーの設置がないなどの消火設備の問題とともに、夜間の職員配置が１人だったことなど、多くの問題が提起されました。私は、この３月、市議会連合審査会でこの問題を取り上げ、国の交付金を活用し、市独自にすべてのグループホームでのスプリンクラー設置を促進するよう求めました。その後、私は、２カ月間かけて市内33カ所すべてのグループホームを訪ね、実情をお聞きしてまいりました。古い２階建ての民家を利用し、入居者が６人の小さな施設では、スプリンクラーはありませんでした。本市福祉サービス公社が運営する施設は、民家を利用し、入居者６人の施設で、平成９年12月に開設して、12年が経過しています。昼間は職員が２人で、夜間は１人の配置で、スプリンクラーの設置はありません。３階建ての施設で、入居者27人の施設もありました。スプリンクラーの設置はこれからだということでした。スプリンクラーの設置で国からの補助があっても、２割から３割の施設側の自己負担がかかります。今後の様子を見てからという施設や、利用者への負担をお願いせざるを得ないという声もありました。市内中心部では、マンションのような施設もありました。寝たきりをつくらせないと頑張っている施設や、徘回はあっても最期まで人間らしい自由な生活を送っていただきたいとして、入り口にはかぎをかけず、オープンな運営を続けている施設もありました。人生の最期まで暮らし続けてほしいとの願いから、亡くなるまでケアしている施設では、看護師を配置していました。本当に涙ぐましい姿に感動を覚えました。どこでも、入居者は定員いっぱいでした。その背景として、社会保障関係の予算を毎年2,200億円削減するとして、医療費の削減が進められてきました。その結果、病院の再編成が進み、早期退院が進められてきました。しかも、療養型の入院施設の削減が急速に進められてきました。そして、特別養護老人ホームへの待機者はさらにふえ、市内では1,500人を超えています。高齢者を取り巻く環境は大きく変化し、グループホームに対する期待と要望が高まっています。行政としても、グループホームに対する位置づけ、役割を再認識し、その責任を果たしていくことが必要です。市長、ぜひ機会があればグループホームに足を運び、現場の声に耳を傾けていただきたいと思います。そこで、市長に本市のグループホームの位置づけと今後の整備充実方針について伺いたいと思います。 第２に、本市にある33カ所のグループホームの安全対策についてです。国からの緊急点検結果が、先日６月７日、公表されました。本市の現状について明らかにしていただきたいと思います。あわせ、今後の対策について伺うものです。 第３に、スプリンクラー設置工事に対する支援についてです。国からの補助があるものの、全額ではありません。小さな施設の場合、法的な設置義務もないだけに、独自の支援策が必要です。また、防火訓練や緊急時の支援体制など、強化を求める声もありました。施設ごとにきめ細かな対策が求められます。市としての支援策について伺うものです。 第４に、どの施設でも、人的な配置の強化と支援を述べておられました。ある施設の責任者は、入居者の介護度が上がっていき、ケアが大変になっている実情を訴えておられました。しかし、入居者９人に対して、夜間の職員の配置は１人です。一人一人の対応に追われて、「夜は職員１人にわずか９人、されど９人です」と現場の困難を訴えておられました。今回、夜間の職員１人体制の施設に対して、複数化するための緊急支援策が打ち出されました。緊急対策だけでなく、継続した人的支援体制をどのように進めていかれるのか明らかにしていただきたいと思います。 質問の第４に、本市企業局が所有し、本市の道路等管理事務所があった若宮地内の用地と建物を澁谷工業に売却することについて伺います。 今回、議案第20号財産の処分について、市長から提案されています。その内容は、若宮２丁目地内、若宮工業用地、土地・宅地１万1,470.25平米と建物12棟、延べ5,730.57平米を６億3,289万円で澁谷工業に売却するというものです。そこで、この用地と建物を売り払うことになった経緯について伺うものです。 第１に、若宮にあった道路等管理事務所が、その地で継続するなり改築するという選択ではなく、どうして移転新築しなければならなかったのか。移転することをいつ、どこで決定したのか、全く痕跡がないということです。この３月市議会での升議員の質問に対して、市当局は20年度予算で移転費用を計上したと述べたにすぎません。一体、どのような検討がされたのか明らかにしていただきたいと思います。 第２に、道路等管理事務所が森本の河原市町に移転新築しました。この用地は、本市が平成10年に決定した工業団地計画内の用地でした。計画されてから12年が経過していますが、いまだに計画のままでした。地権者から要請があり、土地開発公社が先行買収した用地の一部を道路等管理事務所の移転用地として利用したわけです。この点について、さきの産業企業常任委員会で私が取り上げました。この工業団地計画について、計画変更がされたわけでもありません。一体、工業団地計画内でこの道路等管理事務所を建設することを、いつ、どこで検討され、決定されたのか、不明のままです。要するに、早く道路等管理事務所の移転建設を急がなければならなかったので、手っ取り早くこの河原市町の用地を活用したということでしょうか。説明を求めたいと思います。 第３に、澁谷工業が若宮地内の用地取得を本市に打診してきたのは、平成21年12月４日とのことであります。説明では、本社の隣にあるこの用地に、医療機器や半導体システムなど、メカトロ事業について新工場を建設したいとのことであります。この要請から２カ月後には、有識者による若宮用地検討委員会が開かれ、そのわずか６日後に、産業企業常任委員会で工業用地として売却することが報告され、その４日後には、総務常任委員会において、この用地を一般競争入札で売却することが報告されました。そして、４月５日には入札の公告、４月28日、入札を執行し、澁谷工業が落札したわけであります。建物つきで公告した最低価格、その額での落札でした。澁谷工業は、本市へ打診してから５カ月もかからないで、この用地と建物を取得したわけであります。この用地の一部は、企業局が２年前に約２億9,000万円で土地と建物を取得したもので、今回約１億3,000万円で売却しました。そして、道路等管理事務所のあった用地と建物は約５億円で売却しました。一方、道路等管理事務所の移転新築に要した費用は約６億円です。結局、企業局は２億円で手に入れた土地と建物を２分の１で売り払い、本市は市民の税金１億円を足し増しして、道路等管理事務所を移転新築したことになります。市長、これが本市が進めている行政改革なのでしょうか。市民にどのように説明されるのか伺うものです。 そして、市長、あなた御自身は、澁谷工業から若宮地内の用地売却の要請を受けたことはありませんか。そして、用地売却を速やかに進めるよう指示したことはありませんか。明快な答弁を求めるものです。 質問の最後に、小橋用水堰の改修について伺います。 浅野川にかかる橋の一つである小橋には、引き上げ方式による堰が設けられ、下流の放流調整を行うとともに、この堰によって中島用水、小橋用水の２つの用水の取り入れ口が設置され、用水として活用されています。私は、２年前の６月市議会で、ここに設置されている魚道がその役割を果たしていないことを指摘し、その改修を求めたところであります。そして、２年前の７月、浅野川がはんらんし、約2,000世帯に浸水被害が発生しました。現在、県によって浅野川の川底を１メートルから２メートル掘り下げる工事が進められています。右岸の工事が終了し、左岸の工事がこの秋にも完成するとしています。そして、この工事に伴って、小橋用水堰の改修が必要となったわけです。この間、県当局でこの小橋用水堰の改修について検討が進められ、本市からも出席されてきたとのことであります。そこで、改修に向けた今後の計画と事業はどのように進められていくのか明らかにしていただきたいと思います。 また、魚道施設は本市の所有となっていることから、この改修によってどのようになるのか伺い、私の質問を終わります。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 29番森尾議員にお答えをいたします。 新政権に市長はどう向き合うのかということでありました。私は、政治への信頼を取り戻す、景気、雇用問題に対処をする、新しい政権の待ったなしの課題であるというふうに思います。市といたしますれば、地域経済や暮らしの安定、そして地域主権改革の一層の推進、持続可能な社会保障制度の構築、こんなことを新政権に求めていきたいと思っています。あわせまして、こうした国政の動向というものを十分見きわめながら、市は市として市政の推進に遺憾のないように励んでまいらなければいけないと、このように思っておる次第でございます。 グループホームの支援策についてお尋ねでございまして、今後の整備方針でございますが、グループホームは、認知症があって自宅での生活が困難でも、見守りや支援があれば自立できる方の生活の場として重要であるというふうに考えております。これまで、自宅の近くのグループホームに入居ができるように、市街地での均衡のとれた整備を目指してきたところでございます。入居希望者も多いことから、今後とも計画的な整備が必要と思っております。次期事業計画の策定作業の中で検討してまいりたいと思っています。 緊急点検が行われまして、その結果につきまして、消防法の立場から、また、建築基準法の立場から、それぞれの所管の局長からお答えをいたしますし、スプリンクラーの設置状況につきましても、所管の局長からお答えをいたします。防火訓練については、消防局長からお答えをし、人員配置のことにつきましても、
福祉健康局長からお答えをいたします。 道路等管理事務所のことでございます。平成18年度の行政評価におきまして、直営作業の道路補修業務は、将来の民間移行も含めた業務のあり方を検討すべき、こういう第三者の評価を受けましたことから検討を行いました。18年度からの仕事でございます。その結果、事務所規模の適正化を図って、そして山間地災害への迅速な対応のために、交通結節点でもある山側環状に隣接する河原市町地内へ移転をすることが適当だと、このように思った次第でございます。現在の事務所が建つ場所は、工業団地の計画予定地として先行取得してございましたが、工業団地全体の整備には支障がないことから、移転先として平成20年度から関連予算を計上しまして、移転作業を進めてきたものでございます。 市長は、今回の移転、売却について直接企業から要請があり、指示をしたのかという御趣旨でございました。私は、別段、企業から直接要請を受けてはおりません。しかし、新聞等を通じまして事情を知っておりますし、委員会の結果については報告も受けておるわけでございまして、このことについてどうあれこうあれ、部下に指示をしたことは一切ございません。ともあれ、道路等管理事務所の移転を決めましてから、その跡地の有効利用についての議論を重ねて、そして有識者の意見も踏まえまして、まちづくりやものづくり産業の振興、あるいは地域経済の活性化のために工業用地として売り払うことにいたしまして、先般、一般競争入札を行って、今度の議会に財産の処分をお諮りしているところでございます。この間、何度かにわたって委員会で説明をし、議会に関連予算をお諮りをし、手順を踏んで進めてきておりますことを御承知いただきたいと思います。 小橋用水堰の改修については、土木部長から、また、魚道施設については、農林部長からお答えをいたします。
○
高村佳伸議長 古田
公営企業管理者。 〔古田秀一
公営企業管理者登壇〕
◎古田秀一
公営企業管理者 今回の水道料金改定について御質問がございました。まず、改定の考え方やその財源についてのお尋ねでございますが、今回の改定に当たりましては、市民の皆さん方の負担軽減を第一と考え、特に家庭用料金の引き下げに努めたところでございます。また、月10立米まで定額でありました基本水量制を見直しまして、使用量に応じた負担とする料金といたしましたほか、口径別料金を廃止いたしまして、給水使用料金に一元化することで、わかりやすい料金体系といたしたところでございます。この結果、料金改定後におきましても、３カ年の原価計算期間内の各年度で単年度欠損が生じますものの、さらなる経費の削減に努めるとともに、これまでの繰越利益剰余金を活用することで、引き下げのための財源を確保したところでございます。 次に、少量使用者への配慮についてお尋ねがございましたが、ひとり暮らしのお年寄りや学生さんなど、使用量の少ないお客様の料金につきましては、十分に配慮した改定を行ったところでありまして、平均改定率が6.02％の引き下げのところ、月10立米の御使用では8.24％の引き下げ、月５立米では16.55％の引き下げとなっております。 次に、県水受水についてお尋ねがございました。毎年、増量することになっておりました県水の受水量は、県との協定により、平成27年度まで凍結されております。加えて、今回、受水単価の引き下げがありましたことも踏まえ、責任水量制を含め、受水量の引き下げにつきましては、今後、県の水道用水供給事業の経営状況を見ながら、他の受水市町とも協議をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 山田消防局長。 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 グループホームの支援策について、まず緊急点検結果における本市の現状と対応は、消防法に関してはどのようになっているかとのお尋ねにお答えをいたします。緊急点検を実施した結果、防火管理については、グループホームでは違反は認められなかったものの、類似施設のうち５施設について消防用設備等の点検未実施などの不備が認められたため、早急な是正を強く指導し、近日中に改善される旨の確約を得ております。また、平成24年３月31日までにスプリンクラー設備の設置が必要な42施設のうち、24施設については既に設置済みであり、残りの18施設についても経過措置期間内に設置する予定と聞いておりますが、一日も早い設置を促していくことといたします。 次に、防火訓練を含めた緊急時の支援体制についてのお尋ねにお答えをいたします。グループホームとその類似施設については、関係者に対して夜間の防火管理体制についての講習会を実施したほか、消防職員が個々の施設に出向し、防火管理体制が手薄となる夜間を想定した訓練を施設の職員に直接指導するなど、きめ細かい指導を行い、緊急時の体制強化を図っているところでございます。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 出口
都市整備局長。 〔出口 正
都市整備局長登壇〕
◎出口正
都市整備局長 グループホームへの建築基準法に関しての緊急点検結果についてのお尋ねにお答えします。グループホーム全33施設のうち、建築基準法の違反があったのは３施設でございます。３施設とも、防火上の間仕切り壁が設置されておらず、また２施設では、非常照明設備の設置もありませんでした。非常照明設備につきましては、指導の結果、２施設とも既に設置を終えており、また、防火上の間仕切り壁につきましては、是正を指導してまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 澤田
福祉健康局長。 〔澤田 博
福祉健康局長登壇〕
◎澤田博
福祉健康局長 設置義務のない小規模な施設への支援策についての御質問でございます。市内のグループホーム33施設のうち、消防法でスプリンクラーの設置義務のあるものは26施設でございます。そのうち15施設で設置が完了し、現在整備中の３施設を含め、残りの11施設については、国の交付金制度を活用し、整備を進めているところでございます。また、スプリンクラーの設置義務のない小規模な７施設につきましては、先般、国において設置費用を助成する方針が示されたことから、国に対し早期の支援を求めるとともに、事業者に働きかけ、整備を進めてまいります。 人員配置の強化について、緊急雇用ではなく、本格的に配置すべきではないかという御質問でございます。グループホームの人件費は、本来、介護報酬で賄うべき経費でございます。今回の支援策は、札幌市の火災を踏まえ、夜間１人体制となる小規模な事業所について緊急措置として実施するものでございます。国の方針により、小規模施設についてもスプリンクラーが設置される見通しでございますので、設置後にも支援が必要かどうか、慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 堂薗土木部長。 〔堂薗洋昭
都市整備局土木部長登壇〕
◎堂薗洋昭
都市整備局土木部長 小橋用水堰の改修について、今後どのような計画で実施されることになるのかとのお尋ねでございました。県は、浅野川水害を受けて、昨年度よりＪＲ橋から浅野川大橋間の約2,000メートルを緊急対策特定区間として河川改修を進めております。この事業では、計画高水流量を確保するために、河床を約１メートルから２メートル下げる計画であり、河床掘削の支障となる小橋用水堰の改築が必要であると聞いております。なお、工事着手は本年の秋ごろで、工事期間は、取りつけ部河道改修も含め、おおむね４年から５年であると聞いております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 小橋用水堰の改修に伴う魚道の改修についてお答えをいたします。現在の魚道は、渇水期に水が入らないことや、登り口に土砂が堆積するなどの課題があり、今回の改修に当たっては、魚道おり口の底を下げることで渇水期でも水量が確保でき、また、土砂が堆積しない構造の堰を採用したと石川県から聞いております。なお、施設の管理につきましては、本川と一元的に管理することが適当であるため、従来どおり、河川管理者である県に委託したいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に伺いますが、道路等管理事務所の移転、そしてその用地を売却すると、今回、議案として財産の処分の議案が出ています。先ほども指摘して、市長の答弁を伺いましたけれども、行政改革の議論の中で議論はあったと。しかし、若宮地内での現在地での活用を続けるのか、移転するのかという議論は、一体どこで行ったのかというのを私、指摘したんですよね。そして、なおかつ河原市町の工業団地の計画地内に新築するわけですけれども、これもどこで議論をされて結論を得たのかということを質問したんですね。いずれも、どこで議論をして、検討委員会や委員会がつくられたという形跡もありません。ですので、ここは明確にしておかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うのです。 それから、２つ目に、グループホームの今回の緊急の人的支援の方針ですが、具体的に今回、小規模なグループホームに１人夜勤を複数にするという方針ですが、一体どのくらいの施設を対象にして配置をするのか、具体的な内容について伺いたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 道路等管理事務所の移転がいつ決まった、どこで決まったかということでございますが、第三者を含めた行政改革推進委員会、委員長は金沢大学名誉教授の鴨野先生でございますが、この第三者による行政改革推進委員会で提言がありまして、これを受けて、市で決めたということでございます。委員会の報告がありましたのは、平成18年11月30日であります。こうした経緯については、議会の委員会で御報告をしておるということでございます。
○
高村佳伸議長 澤田
福祉健康局長。 〔澤田 博
福祉健康局長登壇〕
◎澤田博
福祉健康局長 今回の人員配置につきましては、少なくともツーユニット18人以上の施設を除いた施設、最低でもワンユニットの施設については全部配置をしたいというふうに思っております。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長は、今の答弁、先ほどの答弁で、行政改革の第三者－－行政改革推進委員会というところでは業務のあり方についての議論はあったと聞いております。しかし、現在地で改築するなり継続するなり、それとも移転かという議論は、この行政改革推進委員会の中には出てこない。しかも、移転先の河原市の用地について、工業団地の用地区域内に新設するわけですよね。これについても全く、どこで議論し、検討委員会が設置された形跡もありません。ですから、これはもともとプランニングがあって、段取りよく事を進めて、用地を売却するという結論に至ったんではないかと、こう私は指摘したわけですよ。それで、平成21年12月４日、澁谷工業の役員が本市の企業立地課に来られて打診をされたと、これは委員会での会議録を見ました。公表されております。担当部局でこういうことをやりとりしたのなら、当然、担当部局から市長に報告があると思うのです。その際に、市長は担当部局からこういう打診があったと報告を受けて、市長のほうは、この報告を受けての指示はされたんですか、されなかったんですか。これを伺っておきたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 お答えをします。平成18年11月30日に行政改革推進委員会で、民間委託も含めた業務のあり方を検討すべきであるという結論が出て、その報告は受けておるわけであります。その報告を受けて、そして河原市町への移転を議論して決めたのは市長部局であります。最終的には、私が判断をしたと、こういうことになるわけであります。その過程等につきましては、総務常任委員会が開かれましたのが平成19年12月17日でございまして、ここでこの報告もしておりますし、それから平成20年３月14日には、都市整備常任委員会でこの移転経費を説明もいたしておりますし、そうした移転経費、それからその後に出てくるのは建設工事の経費でございまして、建設工事の経費については平成21年３月13日、都市整備常任委員会で説明をしておるということでございまして、特段意図を持ってやっておるということは毛頭ございません。一つ一つ手続に従って、そして事務当局で真摯にまじめに仕事をしてきておるということでございます。
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△散会
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高村佳伸議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明17日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時15分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成22年定例第２回金沢市議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名６月16日（水）１22山野之義自由民主党２７小阪栄進金沢民主３12粟森 慨民主クラブ４27松井純一公明党５28森 一敏社民６37玉野 道自民党７29森尾嘉昭日本共産党６月17日（木）８17宮崎雅人自由民主党９５小林 誠金沢民主10８秋島 太公明党1110山本由起子社民12９大桑 進日本共産党13１不破大仁自由民主党６月18日（金）14３高岩勝人自由民主党1530升 きよみ日本共産党1618黒沢和規自由民主党...